【大東建託の2016年4～6月期決算】相続税節税目的の賃貸アパートが好調。管理物件の居住用の入居率は96.2%と高率。

　7月28日、大東建託<1878>が2016年4～6月期(第1四半期)決算を発表した。

　売上高は3.1%増、営業利益は12.7%増、経常利益は12.2%増、四半期純利益は13.8%増という増収、2ケタ増益。経常利益は第1四半期としては過去最高。最終利益の2017年3月期の通期業績見通しに対する進捗率は28.5%と順調だった。

　相続税の節税を目的とする賃貸アパートの建設が好調。首都圏のアパートの空室率が悪化する中、管理物件の居住用の入居率は96.2%という高率をマークしている。

　セグメント別では、建設事業は売上高3.2%減、営業利益4.5%増、完成工事高3.2%減、完成工事総利益4.4%。完成工事総利益率は価格改定による工事採算の改善と、労務費の上昇が一服したことなどにより30.8%で2.3ポイント増だった。

　不動産事業は売上高6.8%増、営業利益33.7%増。「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加による借上会社の大東建物管理の家賃収入増加、「連帯保証人不要サービス」を提供するハウスリーブの収入拡大が寄与している。単体の入居者斡旋件数は8.9%増、6月末の居住用の入居率は前年同月比で0.3ポイント上昇し96.2%、事業用の入居率は0.3ポイント上昇の98.3%だった。

　その他の事業は、高齢者介護のデイサービスを提供するケアパートナーの施設利用者数が増加したことで、売上高17.3%増、営業利益17.8%増という2ケタの増加だった。

　2017年3月期の通期業績見通しは、売上高3.1%増、営業利益5.9%増、経常利益5.2%増、当期純利益10.7%増の増収、最終2ケタ増益で、9期連続の増収増益。477円の年間配当とともに業績の修正はしていない。

　大東建託は賃貸住宅の事業計画、資金計画から設計、施工、管理までの一貫体制、「賃貸経営受託システム」による一括借上事業、入居率向上を図る「連帯保証人不要サービス」などの各種サービスを一体的に事業展開している。中・長期の経営目標は、2021年3月期までに貸家着工戸数(国内の賃貸市場全体で38万5000戸と想定)に占めるシェア20%以上の獲得となっている。

　業績では「売上高営業利益率7%以上」「ROE(自己資本当期純利益率)20%以上」をコンスタントに維持することが経営目標で、2017年3月期通期では売上高営業利益率7.2%、ROE27.4%を目指している。

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