16年1Qの国内サーバー市場規模は前年同期比9.5%減の1,341億円に 

2016年7月12日 21:36

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記事提供元:エコノミックニュース

 IT専門調査会社 IDC Japanは、2016年第1四半期(1月~3月)の国内サーバー市場動向を発表した。

 2016年第1四半期の国内サーバー市場規模は、前年同期にあたる2015年第1四半期から9.5%減の1,341億円。また、出荷台数は同15.1%減の13万8,000台だった。

 今期は、前年同期と比べてすべての製品分野で出荷額が減少したという。出荷額の減少は、出荷台数の減少に加え、前年同期にあった複数のHPC(High-Performance Computing)大型案件の反動によるもの。出荷台数の減少は、x86サーバーの出荷台数の減少が大きく影響した。

 x86サーバーは、出荷額が前年同期比で1.6%減の948億円、出荷台数が同15.0%減の13万6,000台。出荷台数が前年比で大きく落ち込んだのは、更新需要が弱かったことに加えて新規需要が弱含んだことによるとしている。2016年に入ってからの為替の動向をみると、円安傾向から円高傾向へと転換した。しかし、このような経済環境の変化が今期の落ち込みに与えた影響は限定的であったとみている。

 国内で出荷されるサーバーの多くは更新需要によるもの。IDC Japan エンタープライズインフラストラクチャ マーケットアナリストの加藤慎也氏は「更新対象となるx86サーバーの台数が今期は少ないと見込んでいた。今期、更新タイミングを迎えたサーバーの多くは2011年第1四半期に出荷されたものである。しかし、2011年第1四半期は東日本大震災の影響によって出荷台数が落ち込んでいた。結果的に、今期の更新需要が弱含んだ。これに加えて、プロセッサーの性能向上によって更新時のサーバー統合/集約率が高まっている」と述べている。

 また、ODM Directに代表される個別設計サーバーの出荷台数が、今期は大幅に減少した。個別設計サーバーは、主にグローバルなクラウドサービスプロバイダーが採用している。2014年~2015年は、複数のグローバルなクラウドサービスプロバイダーにおける国内データセンターの開設が重なりました。これに伴う初期投資が一巡しつつあるとみている。

 ベンダー別出荷額では、前四半期に続き富士通が首位だった。前年同期に比べx86サーバーとメインフレームがプラス成長だった。特にメインフレームは2桁の高成長。しかし、前年同期にあったHPC専用機の大型案件の反動により、全体では前年同期並みとなった。

 2位はNEC。x86サーバーとメインフレームがプラス成長だった。しかし、前年同期にあったスーパーコンピューターの大型案件を補えるほどの出荷がなかったことから、2桁のマイナス成長となった。3位は日本ヒューレット・パッカード。前年同期にあったx86サーバーの大口案件を補えるほどの出荷がなかったことが主要因となり、2桁のマイナス成長だった。

 4位は日立製作所。x86サーバーと2桁の高成長であったメインフレームがけん引し、プラス成長だった。5位はデル。好調だった前年同期の反動があり、マイナス成長だった。6位はIBM。前年同期はメインフレームの新機種の出荷開始に伴う売上増があったが、今期はその反動があり、大幅なマイナス成長でした。前四半期と比べ、デルとIBMの順位が入れ替わった。(編集担当:慶尾六郎)

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