インフォコムが資本・業務提携しているエブリセンス社が日本国内の特許を取得

■IoTを通じて取得した測定データを提供する「情報仲介システム」の中核的な仕組みに関する特許

　インフォコム<4348>(JQS)は11日引け後、IoT事業において資本・業務提携している米国のエブリセンス社がIoTを通じて取得した測定データを提供する「情報仲介システム」の中核的な仕組みに関する日本国内の特許を取得したと発表。

　IoTを通じて取得した測定データは、様々な分野で有効活用されることが見込まれている。今回特許を取得したこのシステムは、提供されるデータの構造や通信手順を抽象化しており、デバイスに依存しないデータ流通を実現するもの。信頼性の高いデータを保有する者とそのデータの利用を希望する者との間を適切に仲介するシステムを整備することが、「保有者の積極的なデータ提供」と「利用者のデータ収集/活用」のマッチング機会を増やすことにつながり、日本におけるIoTの発展に寄与するものと考えている。

■IoTを活用した漁業支援やオフィス環境モニタリング実証実験などのプロジェクトを通じた協業を推進

　そのような状況の中で、当社グループは、IoT周辺においてデータ分析やシステム開発など当社のノウハウを活かしたサービス/製品の創出を目指しており、IoTデータ交換サービスを提供するエブリセンス社への出資および事業提携をしている。現在、両社ではIoTを活用した漁業支援やオフィス環境モニタリング実証実験などのプロジェクトを通じた協業を進めている。

　今回取得した特許は、当社のEverySenseサービス(情報仲介マーケットプレース)に用いるシステムに関するものであり、情報仲介マーケットプレースに具備すべき中核的な仕組みを担うものである。

　エブリセンスは、今回の特許に基づいたシステムの構築と運用によりデータ仲介事業者の先駆者として、情報流通経済の創生に積極的に取り組むとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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