【小倉正男の経済羅針盤】日本企業のIRは進んでいるのか?

2016年7月4日 10:04

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

■事実を事実として認めるのが経営者の器量

 その昔、といっても2000年より少し以前の話だが、キリンビールの佐藤安弘社長(=当時)にインタビュ―した時のことだ。  ――若い人たちは知らないかもしれないが、佐藤安弘社長は、低迷していたキリンビールを立て直した名経営者である――。

 佐藤安弘社長は、自宅で晩酌のビールを飲んでも、「うまくない」と思ったというのだ。  何故かと考えて、「うちの原価はアサヒに負けている」と。原価率がアサヒのほうが低かったのである。

 アサヒは、スーパードライでキリンを追撃し、そしてその後に追い抜いた。茨城に新鋭の大工場を持ち、大量生産・大量物流・大量販売で勢いはとどまることがなかった。原価低減が実現されていた。

 「これは手狭な老朽工場は閉鎖しないと、キリンビールの原価は高いままだ」。  佐藤安弘社長は、工場リストラに着手する。これが名門企業だけに社内から根強い反対が起こった。「わが社は負けていない」、そんな事実を顧みない意見が相次いだ。

 「いや、わが社は負けている」。事実を受け入れるのは辛い。しかし、受け入れるしかない。  経営者として凡庸か、凡庸ではないか――。経営者の器量はそこで決まる。

■工場リストラを社員たちはみんな知っていた

 佐藤安弘社長が、老朽化した東京工場に着いて、社員たちが一堂に会している場に入ると、社員たちは全員泣いていたというのである。

 つまり社員たちは、社長が「この工場を閉鎖させてくれ」と言いに来たのを前もって知っていたのである。日本の会社では、インサイドの社員たちが主役だから、情報がいちばん早く伝えられていた。そうでないと工場閉鎖などできなかった。

 その当時は、経済界にしても新聞などメディアにしても、利益が出ている会社はリストラなどしてはならない、と主張する向きもあった。  すでに時代は「平成」に入っていたが、「昭和」のニッポン株式会社の最後の風景といえるものだった。

■日本企業のIRは進んでいるのか?

 ここまで話を引っ張ってきたのは、日本企業のIR(インベスター・リレーションズ)を語るためである。

 いまは工場閉鎖であれ何であれ、社員たちは、自社HP(ホームページ)にアップされるニュースリリースやメディアの記事で知るようになったというのである。

 会社は、まがりなりにも情報を株主に最初に流すようになった。会社の情報は、株主が最初に知ることが定着しようとしている。まだまだ訳のわかっていない経営者も少なくないが、訳のわかった経営者も増えているということか。

 インサイドにいた社員たちは、かつては会社のなかで起こっていることはあらかた知っていた。しかし、いまはHPやメディアなどから自社の情報を知ることになっている。

 日本企業は変わったのか。いや、多くの日本企業は変わったというべきか。

 ただし、変わらないのはメディア、とくに経済に弱い名門の大新聞ほど、取材は電話とメールだけで紙面をつくっている。これでは、大新聞からの読者離れはとどめようがないのではないか。余談ながら、一部の巨大メディアの退廃(と以前からの傲慢)は目を覆いたくなる・・・。

 (経済ジャーナリスト 『M&A資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』(東洋経済新報社)、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』(PHP研究所)など著書多数。東洋経済新報社編集局・金融証券部長、企業情報部長,名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事など歴任して現職)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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