ファミマ、日本郵政と業務提携し「越境eコマース」サービスなど実現

　ファミリーマートマートと日本郵政は5日、両社の経営資源を効果的に活用した取り組みを推進する業務提携について合意した。社会構造の変化や多様化するライフスタイルに対応する新たな取り組みを協議・検討し、順次実現していくという。

　合意した基本骨子は、両社がそれぞれ持つ知識・技術・経験を提供し合って相互に協力して事業開発を行い、顧客のさらなる利便性向上、地域への貢献を果たす、というもの。また、両社それぞれのブランド価値向上、事業の拡大や潜在需要の開拓を図るという。

　主な取り組み内容は、国内および海外のファミリーマート店舗を利用して配送する「越境eコマース」サービスの実現と、郵便商品などの取り扱い拡大、宅配ロッカー「はこぽす」の設置など。全国のファミリーマート店舗における「ゆうちょ ATM」の導入拡大もはかる。（記事：阪木朱玲・記事一覧を見る）