「終活」を行っている人は約3割だが節税効果に繋がる?

　最近、耳にする機会が増えてきた「終活」という言葉だが、一口に終活といっても、葬儀、お墓、相続、遺言書など、その内容は様々である。言葉は知っているものの、実際にはどういったことをすればよいのか、何から取りかかればよいのかわからないという人も少なくないのではないか。

「墓石コネクト」を運営するファインズが実施した終活に関する意識調査の結果、約7割が「終活」をしていない中、3割は思い思いの形で終活をしていると回答した。

　20代～60代の男女5497名を 対象に、「終活に関する意識調査」をインターネットを使い、5497名から有効回答を得ている。

　終活という言葉は2009年頃から広まり始め、最近では終活に関する書籍やインターネットでの情報も増えているが、この調査から、半分以上が「終活をしていない」ということがわかった。

　終活には、いつから始めるべきということはないが、定年退職を迎える65歳頃が適齢期と言われているようだ。平均寿命までまだ15年ほどある時期ということと、比較的使える時間が増えるということが大きな理由だが、実際に意識し始めるのも定年の年齢に近づく頃ではないだろうか。

　終活をしてない人が一番多かったが、次いで「自分の荷物を片づけておく」でランクインしている。やはり、身近にあるものの整理から始めるというのは終活の中でも一番取りかかりやすいのだろう。3番目に多かった「お墓を建てておく(場所を決める)」については、「生前墓」と呼ばれているものだ。

　かつてのお墓は、家族代々のものという意味合いが強く、画一的なデザインが多かったものだが、最近では亡くなられた個人のために建てるということも多く、事前に決めておけば自分の納得のいくデザインのお墓に入ることも可能である。

　続く「財産相続をまとめる」「遺言書を書いておく」については、自分のためというよりは「残された家族のために行うこと」というイメージが強いだろう。あとに残す家族が多ければ多いほど、自分の死後のトラブルを防ぐためには必ず作っておいたほうが良いものである。

　最も少なかったのが「お葬式を決めておく」で、全体の3%だ。ベスト3と比べると、目に見える緊急性がないためではないかと思われるが、時間に余裕のあるときにじっくりと決めておくと、葬儀プランを検討することができ、余分な費用を抑えることができる。

　因みに、お墓は相続税の対象にはならない。お墓を建てる計画がある場合には、生前に建てておくことで、その分相続する費用も減り、節税対策にもなる。生前にお墓を立てていない場合は、遺族が相続税を支払った上でさらにお墓を建てる必要が出てくるので、その分の費用負担を軽減することにも繋がるだろう。

　終活とは自分のこれからの生き方を前向きに決定づけるものであると同時に、残された人たちにできるだけ迷惑をかけないようにするために重要なことだ。相続税改正の影響もあり、今後は終活について早いうちに意識する人も増えてくるのではないだろうか。(編集担当:久保田雄城)

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