600社を超えるバイオ・ヘルスケアベンチャー企業　再生医療関連の研究開発はiPS 細胞が活発化

　矢野経済研究所は国内のバイオ・ヘルスケアベンチャー企業に関する調査を実施した。調査期間は2015年4月～7月、調査対象はバイオ・ヘルスケアベンチャー企業および関連する製薬企業や関連団体など。調査方法は同社専門研究員による直接面談、電話によるヒアリング、ならびに文献調査、郵送留置法によるアンケートなどを併用した。

　この調査におけるバイオ・ヘルスケアベンチャーとは、主に創薬や研究用試薬などの分野で、バイオやヘルスケアに関連した技術を基に設立されたベンチャー企業を指す。1990年以前に設立された企業については対象外とした。

　2015年7月現在、全国では600社を超えるバイオ・ヘルスケアベンチャー企業が存在する。事業内容は創薬、医療機器開発、研究用試薬の製造・販売など多岐にわたる。バイオ・ヘルスケアベンチャー企業の創業のタイプは①大学の研究者(主に教授)自らが起業する大学発ベンチャー、②事業者自らが起業する独自のベンチャー、③大企業(製薬、医療、バイオ研究機器等)の系列会社としてのベンチャー、④公的機関が主体となって起業するベンチャー、⑤官民共同型ベンチャーの主に 5 タイプに大別される。なかでも最も一般的であるのは①大学発のベンチャーである。

　また、現在、日本国内のバイオ・ヘルスケアベンチャーが有する技術の独自性、有用性の高さは、国内外の大手ライフサイエンス企業から業務提携・技術導入の対象として関心を集めている。特に、再生医療関連の研究開発は2012年のiPS 細胞研究に対するノーベル賞授与や規制緩和の影響を受けて活発化しているほか、関連したベンチャーと大手企業の提携、上場が続くなど、近年注目される業界である。

　国内におけるバイオ・ヘルスケアベンチャーの企業数は、2004年の調査時以降増加傾向にあり、2015年の調査でも2008年の536社を上回る607社であった(2015年7月現在)。また、2015年の参入企業の事業分野は上位から創薬(全体比 24.4%)、DNA、RNA、たんぱく質の解析受託(同18.1%)、培養液・培地・研究用試薬(同 14.5%)、事業領域に関連したコンサルティング(同14.5%)、医療機器・装置・システム(医療)(同 12.9%)、体外診断用医薬品(同 10.2%)となっている。7位以下にも DNA、RNA、たんぱく質の生産受託、環境、バイオインフォマティクス、最近注目を集める再生医療などが続き、幅広い分野での企業参入が見られる。

　薬事法の改正、再生医療等安全性確保法の施行など、国を挙げて再生医療が推進されている。こうしたなか、バイオ・ヘルスケア領域に対する高い関心とともに、投資環境の改善を受け、バイオ・ヘルスケアベンチャーが事業展開を行う上ではひとつの好機となっている。バイオ・ヘルスケアベンチャーに求められる要素としては、最終的な実用化を見据え、市場性の評価や研究開発費の適切な投入など、収益性を意識した事業展開を行うことが重要となると見られる。バイオ・ヘルスケアベンチャーにとって事業展開分野の一つと考えられる再生医療製品等が日本で一般的に普及するのは、まだ時間がかかると見られているが、将来的には大きな市場を確立するものと考えるとしている。(編集担当:慶尾六郎)

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