東芝、大分工場の半導体製造設備の一部をソニーに譲渡

　ソニーと東芝は28日、東芝が所有する大分県の半導体製造関連施設の設備と関連資産の一部をソニーに譲渡する協議を進めていくことに基本合意したと発表した。主な譲渡の対象は、300mmウェーハ生産ラインの製造関連施設の設備。

　両社は、譲渡対象の半導体製造関連施設、設備および関連資産の譲渡に関して、年内に法的拘束力を有する確定契約を締結し、その後、必要な承認・認可要件を満たしたうえで2015年度中の譲渡完了を目指すという。

　譲渡完了後は、ソニーの完全子会社であるソニーセミコンダクタの製造拠点の一つとして、主にCMOSイメージセンサーの製造に使用される予定。また、東芝が300mmウェーハ生産ラインで生産していた半導体製品は、東芝からの委託を受けてソニーセミコンダクタが受託生産する予定。現在、譲渡対象施設には東芝と関係会社の社員が約1,100名いるが、ソニーグループで雇用される。

　ソニーは、市場拡大が期待できるCMOSイメージセンサーの生産能力を増強することが可能となる一方、東芝はシステムLSI事業で、CMOSイメージセンサー事業から撤退し、技術優位性の高い製品にリソースを投入し、収益力改善を図ることが可能になる。（記事：阪木朱玲・記事一覧を見る）