日立、電力システム事業分野の国内製造子会社を統合

　日立製作所は16日、電力システム事業分野の製造子会社である日立茨城テクニカルサービスと日立国分機器エンジニアリングを、日立茨城テクニカルサービスを存続会社として12月1日付で統合すると発表した。電力システム事業分野の国内生産体制とグローバルサプライチェーンマネジメントを強化し、設計・製造業務の再編で業務の効率化を図るという。

　同社によると、今回の統合で国内の生産体制を集約し、グローバルサプライチェーンマネジメントの強靭を推進する。具体的には、日立国分機器エンジニアリングの金属加工製品や車両用変圧器、中容量のガス絶縁機器・遮断器などの製造業務を、日立茨城テクニカルサービスに統合することにより生産体制の強化と業務の効率化を図る。加えて、日立国分機器エンジニアリングが、日立から委託を受けていた設計業務を日立に一本化し、業務の効率化を図る。

　日立は、4月に電力流通事業や自然エネルギー事業関連のフロントエンジニアリング部門を集約し、多様化する顧客ニーズに最適なソリューションを提案するためにエネルギーソリューション社を設立した。また、グローバル市場の競争激化に伴い、ガス絶縁開閉装置の海外生産・エンジニアリング拠点を増強したほか、6月に台中市の変圧器を製造する工場が稼動開始するなど、グローバルサプライチェーンマネジメントの強化と事業構造の強化を推進している。