NEC、マイナンバー開始に向けた全国地方公共団体向け顔認証システムを受注

　NECは16日、社会保障･税番号制度（マイナンバー制度）の開始に伴い、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から、全国の地方公共団体（1743団体）の個人番号カード（ICカード）交付窓口で本人確認に利用される「個人番号カード交付窓口用顔認証システム」を受注したと発表した。

　このシステムは、地方公共団体の窓口で個人番号カードの交付を希望する住民に対し、来庁者と個人番号カードの顔写真を照合（交付時来庁方式の場合）、もしくは、来庁者と個人番号カード交付申請書の顔写真を照合（申請時来庁方式の場合）する。これにより、地方公共団体で個人番号カードを交付する際のなりすまし対策など、厳格な本人確認が可能となる。

　なお、このシステムは、世界No.1の精度を有するというNECの顔認証エンジン「NeoFace」を活用している。