米移民問題、Huffington Post曰く「H-1Bビザ保有者は米国IT労働者の仕事を奪っていない」

taraiok 曰く、　米大統領の共和党候補者指名争いにおいて、エキセントリックな発言をしつつも米国白人層の主張を代弁することにより人気を獲得しつつあるドナルド・トランプ候補は移民に関し、「仕事を取って福祉を乱用し、アメリカ人の賃金を下げる」とする立場を表明している。この移民問題について米Huffington Postは、過去のNiskanenレポートを引用して同氏の主張は不正確だと反論している。それによると、新しい移民の比率は1990年代以降では確かに最高になっているが、米国内の少子化の影響を無視しているという。また、賃金の下落は米国の競争力を高める効果があり、また低学歴の単純労働者は減っているという（Huffington Post、Niskanen、Slashdot）。

　IT業界に影響の強い高度熟練労働者向け就労ビザ「H-1B」については、2003年以降のデータを見ると需要が高いときは失業率が減少しており、アメリカ人の雇用拡大に繋がっているなどとしている。しかし、Slashdotではこうした主張は実情と合っていないと見られているようだ。また、Huffington Postの指摘も数字上のレトリックでしかなく、労働者側の視点が足りていないとしている。また高度熟練労働者の多くが特定の国（インド・中国）に偏っているのはおかしいといった指摘もコメントで出ている。

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