ミュンヘン市議、市が支給するパソコンのOSをWindowsにするよう求める

ドイツ・ミュンヘン市では行政機関の大半のパソコンでOSとしてLinuxを使用しているが、保守系の地域政党キリスト教社会同盟(CSU)の議員がWindowsへの移行を市長に要求しているそうだ(Heise Open Sourceの記事、COMPUTERWOCHEの記事、TechRepublicの記事、Slashdotの記事)。

ミュンヘン市では独自に開発したLinuxディストリビューション「LiMux」を使用している。昨年、職員からのLiMuxに対する苦情が出ていると報じられた際も、議会はLiMuxに対する支持を表明していた。

CSUの議員2名が連名で市長に宛てた請願(PDF)では、議員に支給されるノートパソコンのLiMuxが使いにくいと述べ、互換性やユーザー権限の問題でワープロソフトやSkype、Officeなどをインストールできないため、用途が非常に限定されると主張。ハードウェアの購入に多くの費用をかけているのにもかかわらず、多くの議員が自前のノートパソコンを使い続けているなどとし、議員に支給されるノートパソコンをWindowsとMicrosoft Officeがプリインストールされた実用的なものにすることを求めている。

しかし、市が支給するLiMuxパソコンには基本的にLibreOfficeがプリインストールされており、どうしてもMicrosoft Officeが必要だと主張する理由は不明だ。また、請願提出者の1人、CSUのOtto Seidl議員はベテランのUNIXプログラマーでもあり、昨年はLiMuxの支持者を自認していたという。Heise Open Sourceでは議員の現在の考えを問い合わせているが、記事の公開時点では回答が得られていないようだ。　スラドのコメントを読む | Linuxセクション | Linux | オープンソース | ソフトウェア | OS | EU | Windows | 政府

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