2,731社が地方創生について拠点の新設・移転の意向あり

　帝国データバンクでは、地方創生に関する投資意向について民間企業の設備投資動向を確認するべく、自社データベースとアンケート調査(実施期間:6～7 月)をもとに、新たな拠点・設備を整備する計画や可能性がある企業2,731 社を抽出。投資予定の施設や地域・金額のほか、投資にあたって重視する条件について調査・集計した。

　それによると、まず、検討地域(施設別・複数回答)で工場について、最も多かったのは「海外」の 123 社(構成比 9.1%)。以下、「愛知県」の 99 社(同 7.3%)、「埼玉県」と「静岡県」が各 74 社(同 5.5%)で続いた。安価な労働力などを求めて、海外に工場を整備する動きは根強いが、国内上位地域との差は僅少にとどまったとしている。

　支店・営業所については、「東京都」(90 社、構成比 13.4%)、「愛知県」(69 社、同 10.3%)、「大阪府」(57 社、同 8.5%)と 3 大都市圏が上位を占めた。他方、「海外」(61 社、同 9.1%)は 3 位にランクイン、市場を海外に求める潮流が反映された。

　本社は、支店・営業所と同様に、「東京都」(125 社、構成比 22.5%)、「大阪府」(52 社、同 9.4%)、「愛知県」(49 社、同 8.8%)の 3 大都市圏が上位を占めた。市場規模や交通の利便性などを重視し、近隣の主要都市への移転を企図する企業が多いとみられるとしている。

　物流・保管施設は、「埼玉県」の 47 社(構成比 12.7%)がトップとなった。以下、「愛知県」の41 社(同 11.1%)、「大阪府」の 38 社(同 10.3%)が続く。土地価格、製造拠点や港湾エリアへのアクセスなどを考慮した結果が反映された。

　次に投資意向のある施設ごとに投資予定の金額をたずね、それぞれの平均投資額を概算したところ、最高額は「工場」の10.8億円となった。“日本製”をアピールできる高付加価値製品の製造ラインには高精度の加工設備が要求されるケースもあり、とくに高い金額となった。以下、「研究所」の10.5億円、「物流・保管施設」の9.7億円が続いた。「工場」「物流・保管施設」は、いずれも大規模な投資で集約・効率性の引き上げが期待できることもあり、このような結果となった。

　そして、投資意向のある施設ごとに重視する条件をたずねたところ、全体では「交通利便性」が最多となった。技術革新が進み、時間と距離の短縮が図られた現在においても、拠点整備にあたっては物理・地理的条件が重視されていることがわかる。また、既存設備とのシナジー、費用対効果などに鑑み、「既存自社施設の立地状況」や「用地の価格」を重視する企業も多い。「労働力の確保」「従業員の住環境」「労働コスト」を重視する企業も散見され、企業誘致に力を注ぐ地方自治体との思惑一致が重要になるとしている。

　今回の調査で、事業所・施設などの新たな拠点整備について「計画はある、もしくは可能性はある」とする企業(2,731社)のうち、施設別では「工場」をあげた企業が1,354社と半数を占めたことがわかった(複数回答)。注目されるのがその検討地域。今回を含めて2012年より4回実施した同様の調査では、工場の検討地域を「海外」と回答する企業が最も多かったが、構成比をみると3年連続で低下している。単純比較はできないが、新たな製造拠点の整備について国内に着目する傾向がうかがえる結果となったとしている。(編集担当:慶尾六郎)

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