東京23区の新築戸建住宅「5000万円以上」が3割超え

　23区の住宅価格が上がっている。不動産情報のアットホームが公表した、6月の「首都圏の新築戸建・中古マンション価格」によると、首都圏の新築戸建の「平均成約価格」は1戸あたり3355万円で､前年同月比3.1%上昇。2ヶ月連続のプラスとなった。東京23区で5000万円以上の物件の割合が3割を超え、前年同月比7%の大幅上昇となったことなどが要因とみられる。

　アベノミクスの影響もあり、富裕層を対象とした好立地の物件が人気。23区では、城南など高額物件の多いエリアの成約が堅調だ。23区で「5000万円以上」の割合は、前年同月比7.7ポイント上昇し、1年3ヶ月ぶりに3割を超えた。

　一方、前月との比較でみると､新築戸建の成約価格は3ヶ月ぶりのマイナスに。3割弱を占める神奈川県で、低価格の郊外エリア人気が高まったこと、千葉県が前月の大幅上昇の反動で下落したことなどが主因だ。神奈川県の新築戸建成約価格は、昨年全体でも4年ぶりに低下している。神奈川の物件は、価格の安い郊外人気の高まりが影響し、昨年は首都圏エリアで唯一のマイナスとなった。

　東京23区を除く首都圏では、新築戸建の「登録価格」よりも「成約価格」の方が安く、ユーザーの低価格志向が浮き彫りになっている。この傾向は、中古マンションの人気ぶりをみても明らかだ。中古マンションの、6月の1戸あたり平均成約価格は2361万円で､前年同月比1.5%上昇。18ヶ月連続のプラスとなった。平均価格が上昇したのは、東京23区で中古マンションの高額成約が増えたからだとみられる。

　東京では、湾岸エリアのタワーマンション開発が進み、中流～富裕層を中心に人気を集めている。23区の新築戸建は、平均登録価格が4636万円に対し、平均成約価格は4571万円と、価格差はプラス65万円。一方、神奈川では登録価格3419万円に対し、成約価格が3370万円で、49万円のマイナスとなった。その他の首都圏エリアでも、登録価格より成約価格の方が安くなっている。

　不動産鑑定の規準となる、国土交通省の「平成27年地価公示」では、三大都市圏の約半数の地点で地価が上昇した一方、地方の7割弱の地点で地価が下落。首都圏の中でも、東京都の上昇幅が最も大きい。今後も23区の住宅価格は上昇していくとみられる。(編集担当:北条かや)

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