不適切会計問題に揺れる東芝　グループ主要関係会社の取引先の実態とは

　不適切会計問題に揺れる東芝<6502>。第三者委員会の調査によって、2009 年度以降で組織的に約1518億円にのぼる不正な利益計上が行われていたことなどが認定され、今後の対応や8月に発表予定の2015年3月期の通期決算業績などに注目が集まる。

　帝国データバンクでは、自社データベースである企業概要ファイル「COSMOS2」(146 万社収録)の中から、東芝および同社の国内主要関係会社と取引のある国内企業について分析した。調査対象としたのは東芝グループ主要30社である

　それによると、東芝および同社の国内主要関連会社(計30社)と取引のある企業は全国で2万2244 社となり、取引関係別では「仕入先・下請先」が9649社、「販売先」が1万3746社となった。2万2244社を都道府県別(本社の所在地別)にみると、「東京都」(5314社)が最多となり、以下、「神奈川県」(1689社)、「大阪府」(1302社)、「静岡県」(959社)、「福岡県」(911社)と続いた。

　東芝の主要設備は、「四日市工場」(従業員5319人)、「小向事業所」(川崎市、同5897人)、「京浜事業所」(横浜市、同2664人)、「大分工場」(同2831人)、「府中事業所」(同3392人)など。

　また、地域別では、「関東」(9329社)が最多となり、41.9%を占めた。以下、「中部」(3014社、構成比13.5%)、「近畿」(2661社、同12.0%、)、「九州」(2493社、同11.2%)と続き、「四国」は421社(同1.9%)にとどまった。

　一方、2万2244社を年売上高別にみると、「1～10億円未満」が8930社(構成比40.1%)で最多。「1億円未満」(7702社、構成比34.6%)、「10～100億円未満」(4312社、同19.4%)と続き、10億円未満の企業が1万6632 社(構成比 74.8%)を占めた。

　「仕入先・下請先」および「販売先」に分類すると、「仕入先・下請先」が9649社、「販売先」が1万3746社となった(「仕入先・下請先」および「販売先」に重複企業あり)。「仕入先・下請先」について、都道府県別にみると「東京都」(3652社)、「神奈川県」(1246社)、「大阪府」(695社)、また、業種別でみると「産業用電気機器卸」(651社)、「ソフト受託開発」(623社)、「一般貨物自動車運送」(296社)が上位となり、年売上高別では10億円未満が64.5%を占めた。

　また、「販売先」について、都道府県別にみると「東京都」(2017社)、「福岡県」(711社)、「大阪府」(676社)、また、業種別でみると「家電機械器具小売」(2331社)、「電気配線工事業」(2174社)、「一般電気工事業」(1891社)が上位となり、年売上高別では10億円未満が80.7%を占めた。

　東芝は21日、田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聡相談役の歴代3社長が同日付で辞任したと発表した。今後、連結子会社(2014年12月末時点で593社)、持分法適用会社(同214社)などのグループ企業、各事業、連結で約20万人の従業員の動向のほか、どのような経営改善案が策定されるかが注目される。(編集担当:慶尾六郎)

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