日立、ANAのインフラ基盤に従量課金制PaaS型プライベートクラウドを提供

　日立製作所は14日、全日本空輸（以下、ANA）が利用する新たなITインフラ環境としてプライベートクラウドを構築し、従量課金制のPaaS型クラウドサービスとして提供したと発表した。

　ANAグループは、2014-16年度の中期経営戦略において、2011年度から2016年度までの累計で1,360億円のコスト削減をめざし、ITコストの見直しや生産性の向上に向けた構造改革に積極的に取り組んでいる。こうした背景のもと、同社はANAグループに対して、ITリソースの柔軟かつ効率的な利用を実現するプライベートクラウドの導入を提案し、採用に至ったという。

　同社は、プライベートクラウドを従量課金制のサービスとして提供する。ANAは、従来、各部門が個別に構築し、運用・管理していた運航系システムや整備系システムなどANAグループの業務システムの大半を、2019年までに同プライベートクラウド上に順次移行し、統合・集約する予定。

　これにより、ANAは各業務システムの要件に応じて、最適な性能、容量、信頼性を備えたITリソースを必要な時に必要な量だけ利用する。そのため、ITインフラの効率的な運用・管理ができ、業務負荷やコストが低減できることになる。

　なお、今回のANAのプライベートクラウド基盤には、同社の統合サービスプラットフォーム「BladeSymphony」やディスクアレイシステム「Hitachi Virtual Storage Platform」、統合システム運用管理「JP1」など、同社のプラットフォーム製品を採用するとともに、「Hitachi Cloud」の提供を通じて培ってきたシステム構築ノウハウが活用されているという。（記事：阪木朱玲・記事一覧を見る）