米国で「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の見直しが議論される

あるAnonymous Coward 曰く、　米国では、給与が一定未満である、もしくは時給で給与が支給されなど、一定の条件を満たす労働者については残業手当を支払わなくても良いという、いわゆる「ホワイトカラー・エグゼンプション」（残業代不払い制度）が導入されている。現在は2万3660ドル以上の労働者がこの残業代不払い制度の対象者となり得るが、米政府がこの基準を2倍以上に引き上げる見込みだそうだ。これにより、残業手当の対象者は大幅に拡大するという（WSJ、Slashdot）。

　いっぽう、これに反対する声もあるという。残業手当が支給される労働者が増えた結果、その一部が時給ベースの非正規労働者に転換される可能性があるとの指摘があるという。残業手当を支払わなければならないのなら非正規にしたほうが総額の給与支払いは減るためだ。

　また、米国の労働者は、ロシアを除く経済大国トップ10の労働者よりも数時間も多く労働しているという。これを踏まえ、長時間働く労働者が増える可能性についても危惧されている。

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