電通、生活者視点で防災・減災に取り組む専門組織を発足

　電通は29日、近年の自然災害の頻発や激甚化傾向を受け、また2020年の東京オリンピックイヤーに向けて対応が求められている防災・減災領域に生活者視点で専門的に取り組むため、6月1日付で電通本社内に「+ソナエ・プロジェクト」を立ち上げると発表した。

　「+ソナエ・プロジェクト」は、日常生活に「備え」という意識をプラスしようというコンセプト（+ソナエ）から生まれたもの。プロジェクトの目的は、自然災害への備えの普及・浸透の促進と、防災ビジネスの創出・拡大を通して、防災・減災力の高い安心な社会づくりを目指すことになる。

　具体的には、防災に関する研究分析やソリューション開発を進めるとともに、防災領域をビジネスとする顧客に対し、生活者視点に立ったコンサルティングや商品開発、プロジェクト・マネジメントやコミュニケーション・プランニングなどのサービスを提供していく。

　そのために、電通のプロデュース力、プランニング力、クリエーティビティーといったコミュニケーションデザインに関わる知見・ノウハウとネットワークをフル活用し、自治体や企業・団体が抱えるさまざまな防災関連の課題解決に資するソリューションを提案していく。