米国政府、セキュリティツールの輸出規制強化を検討へ

taraiok 曰く、　米国商務省は、武器輸出関連の国際協定「ワッセナー・アレンジメント（新ココム）」を見直すことで、コンピュータ用のセキュリティツールの輸出に厳しい輸出規則を行うことを提案している。現在、ワッセナー・アレンジメントは41カ国が加盟しており、統制品目のリストは毎年改訂されている。商務省はこの統制品目目の中に、ネットワーク侵入やトラフィック検査に関連するネットワーク分析ツールなどを含めたい意向のようだ（ITWorld、Slashdot）。

　また、広い意味でのハッキングツールについても規制することを考えているという。例えば、コンピュータやネットワーク、周辺機器の脆弱性を検出するようなツールも含まれる。ハイパーバイザ、デバッガ、リバースエンジニアリングソフトウェアなどは含まれないという。なおファイブアイズ関係国ではこうした規制は緩和されるとしている。統制品目のリストの改訂は12月に行われる年次総会で行われる予定。

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