パソナとマイクロソフト、派遣・契約社員のテレワークを推進

　パソナとマイクロソフトは11日、派遣社員や契約社員の指揮命令や勤怠管理ツールにICT（情報通信技術）を活用することで、「テレワークなどの柔軟な働き方」の導入を推進していくと発表した。

　パソナは、「テレワーク」に最適な業務環境を導入することで、さまざまな人材が個々の能力を最大限発揮し、働く場所を問わず、ワーカー同士がつながって高い業務成果を生み出す働き方「リンクワークスタイル」を提唱する。そして、多様な人材が活躍できる環境整備と労働生産性の向上をサポートする。

　マイクロソフトは、パソナが推進する派遣社員や契約社員など企業で働く時間管理労働者の「テレワーク」、および「リンクワークスタイル」の推進をIT・クラウドベンダーとして支援・協力する。

　昨今、多くの企業で「女性の活躍推進」や「多様な働き方」を実現するため、在宅勤務を含めた「テレワーク」の導入が検討されている。しかし、導入には最適な環境選定をはじめ、情報管理や勤怠管理、就業規則の変更、遠隔環境におけるコミュニケーションなど、各種課題を懸念する声も多い。中でも派遣社員の場合は、労働者派遣法で定められている派遣先企業の指揮命令や勤怠管理の必要性から、テレワークの導入が容易ではなかった。

　両社は、この取り組みにより、これまで育児や介護など、家庭環境によって働くことが困難だった人に「テレワーク型派遣」を拡大することで、個人がライフスタイルにあった働き方の実現と、さらなる雇用機会の拡大を目指す。また、企業の中で個々の能力を活かして、多用な場所で働く社員をつなぐ「リンクワークスタイル」の働き方を提唱し、多様な人材が活躍できる環境の整備と労働生産性の向上をサポートしていく。（記事：阪木朱玲・記事一覧を見る）