東京電力、ホールディングカンパニー制へ移行し商号を変更

　東京電力は1 日、電力システム改革によるライセンス制の導入にあわせて2016年4月1日を目途に、同社が営む燃料・火力発電事業（燃料輸送事業および燃料トレーディング事業を除く）、一般送配電事業および小売電気事業などを、それぞれ会社分割の方法によって「東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社」、「東京電力送配電事業分割準備株式会社」および「東京電力小売電気事業分割準備株式会社」に承継させることとし、各承継会社との間で吸収分割契約を締結したと発表した。

　また、この吸収分割に伴い、吸収分割の効力発生日付で同社の商号を「東京電力ホールディングス株式会社」に変更する。吸収分割および商号変更の効力発生については、6月25日開催予定の第91回定時株主総会において関連議案が承認可決されることおよび関係官庁等など事業の遂行に必要な許認可などが得られることが前提条件となる。

　吸収分割が同社の連結業績に与える影響は軽微である。なお、吸収分割により、同社の収入は同社グループ各社からの経営指導・ビジネスサポート料収入、原子力・水力・新エネルギー発電による電気料収入および配当収入などが中心となり、また、同社の費用は持株会社としての機能に係る費用、原子力・水力・新エネルギー発電に係る費用、原子力損害賠償に係る費用および福島第一原子力発電所の廃炉費用などが中心となる予定である。