米マクドナルドの利益32.6%減。顧客離れが深刻化

　ファストフード大手米マクドナルドの業績不振が長引いている。日本でも、期限切れ加工肉問題や異物混入問題などにより顧客離れが進行し、日本マクドナルド<2702>の3月の既存店売上高は前年同月比29.3%ダウンと大きく業績を落としているが、親会社の米マクドナルドでも新興ハンバーガーチェーンとの競争激化、そして日本マクドナルド同様に使用期限切れ加工肉問題などの影響を受けて、顧客離れが深刻化している。その結果、22日に米マクドナルドが発表した2015年1～3月期の決算は、純利益が前年同期比32.6%ダウンの8億1150万ドル(約970億円)と、約3割の減益に見舞われることとなった。

　売上高は前年同期比11.1%ダウンの59億5890万ドル(約7150億円)で、異物混入問題が発生した日本以外でも、本国のアメリカやヨーロッパなどで顧客離れが進行し苦戦を強いられる形となった。そのほか、ドル高がアメリカ以外の国々でも収益の重荷となったこと、そして店舗閉鎖にともなう資産の償却計上などが影響した模様だ。アメリカでの売上高は前年同期比2.6%ダウン、アジア太平洋で前年同期比8.3%ダウン、ヨーロッパもマイナスという結果であった。

　米マクドナルドでは3月にスティーブ・イースターブルック最高経営責任者(CEO)が就任し、賃金引き上げや新商品の導入など様々な施策を行っているが、現在のところそれらの効果は業績に反映していない。3月単月の売上高は全世界で前年同月比3.3%ダウン、アメリカでも前年同月比3.9%ダウン、ヨーロッパでは前年同月比2.9%ダウン、アジア太平洋・中東・アフリカでは前年同月比7.3%ダウンとなっている。

　また米マクドナルドは15年1～3月期の決算を発表すると同時に、4月の売上高も前年同月を下回るという見通しを示し、こうした状況を改善させるために5月にも再建計画の詳細を明らかにすると発表した。再建計画では主にアメリカや日本、中国などの国で不採算の店舗を約350店閉鎖させるなどの案が盛り込まれるという。米マクドナルドは1月にも世界で350店舗を閉鎖させるという計画を発表していたが、今回の案はそれとは別となる。

　新CEOのもと、ファストフード界の王様として復活を果たすことができるのか?まずは5月に発表される再建計画の詳細を待ちたい。(編集担当:滝川幸平)

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