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武田薬品と京大、iPS細胞共同研究。10年で200億円
2012年、ES細胞に似たヒト人工多能性幹 細胞(iPS細胞)の発見者である山中伸弥氏がノーベル賞を受賞したことで、世間で広く認知されることとなった「iPS細胞」だが、17日、製薬会社の武田薬品工業<4502>と京都大学はその「iPS細胞」の共同研究を開始するとの発表を行った。新薬開発や再生医療の活用に向けて、京都大学のiPS細胞研究所の山中伸弥所長が指揮を執り、武田薬品工業が10年間で200億円もの資金を投入する。
武田薬品工業と京都大学は10年間の共同研究契約を締結。「T‐CiRA(Takeda‐CiRA Joint Program for iPS Cell Applications)」呼ばれるこの提携により、「iPS細胞」技術を用いた新薬開発や再生治療に関する研究が行われ、約10件のプロジェクトを立ち上げる。心不全や糖尿病、神経疾患、がん免疫治療法などの幅広い分野での活用を目指し、それぞれの患者に最も効果のある薬剤を使う個別化医療や、疾患を防ぐ細胞を再生して患者に移植することを回復を目指す再生医療などの研究も行われる。
「iPS細胞」を用いた新薬の開発は、iPS細胞研究所の設立当初の大きな目標の1つであり、ノーベル賞受賞者でありiPS細胞研究のオーソリティーである山中伸弥所長と、大手製薬会社が手を結ぶことで、iPS細胞研究を促進させたいとしている。
研究は100人程度の人員で行われる予定で、武田薬品工業、iPS細胞研究所からそれぞれ50名程度が参加する。研究開始当初の分野には心不全、糖尿病、神経疾患、がん免疫治療法などが挙げられており、研究の進捗具合に合わせてさらにプロジェクトが追加されていく。研究の進展が軌道に乗った時点では、約10件のプロジェクトが同時進行で研究されるという。京都大学の持つ基礎研究をもとに、武田薬品工業の持つ研究設備や薬の成分となる化合物の資産などを活用して、「iPS細胞」の実用化を推し進めていく。研究は主に武田薬品工業の湘南研究所(神奈川県藤沢市)で行われる。
武田薬品工業は今回発表された共同研究に対して、創薬のあり方を変えることができると意欲を示している。(編集担当:滝川幸平)
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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
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