「国連防災世界会議」行政と民間企業の防災の取り組みに世界が注目

　仙台市で3月14日から18日まで、「第3回国連防災世界会議」が開催され、世界186の国と地域から6500人、のべ15万6千人を超える参加者が訪れた。　この会議のスタディツアー(被災地公式視察)にも海外より多くのゲストが参加。津波で被災した小学校の校舎や農業の復興への取組み、沿岸部での津波への備えなど26のツアーが実施された。

　その一つ、官民連携の防災の取り組みとして注目された宮城県・色麻町と地元の積水ハウス<1928>東北工場のスタディツアーに筆者も参加した。5日間で24の国と地域から約200人が視察に訪れたという。

　積水ハウスは2013年9月に同工場のある宮城県・色麻町と「防災協定」を締結した。また14年5月に、積水ハウスのオーナーや地域社会への安全や安心を提供することを目的に各地の工場の防災力を高める「防災未来工場化計画」を発表している。

　同工場では、「スマートエネルギーシステム」を構築。700キロワット(一般家庭の約233世帯分)のメガソーラーやエネルギー管理システム(FEMS)を導入し、平時には地域の電力ピークカットに貢献しながら、エネルギー使用量削減につなげているという。これらと大容量の蓄電池や発電機を組み合わせ、災害時のエネルギー供給を可能にしている。　

　ツアーでは、このエネルギーシステムの他、非常時に250人が7日間生活できる避難所として活用する体験型施設「住まいの夢工場」や、食料や水などの防災備蓄品などが紹介された。災害時に民間の施設が地域社会の人々のサポートをするというわけだ。

　14年10月には、色麻町と同社は合同で町の災害対策本部を同工場内に設置することを想定した防災訓練を行った。「スマートエネルギーシステム」によって確保したエネルギーを災害対策本部や避難所で利用。さらに、プラグインハイブリッド車を、災害時の電力供給源として、初動対応時の移動手段として活用するという。また色麻町は、高速無線通信「地域WIMAX」を活用した「災害に強い情報連携システム」を構築しており、積水ハウスとの合同防災訓練で、被災状況などの確認に活用し、その有効性を確認したという。

　伊藤拓哉 色麻町長は、「町と民間企業の連携は住民にとって大きな安心につながっている。」と語り、阿部俊則　積水ハウス社長は「防災は住民と行政、企業との関わりが大切。命を守るシェルターでもある住宅の重要な役割を外国の方にもお伝えしたい。」とコメントした。

　こういった官民連携の取り組みが、災害時の初動を迅速にして、地域住民へのいち早いサポートを可能にするのは間違いないだろう。国連防災世界会議のスタディツアーで選ばれてことによって、このような取り組みは、国内だけでなく海外での認知度も高まった。今後もこういった官民連携による防災への取り組みが、仙台だけではなく全国に広まって行くことを筆者は願っている。(編集担当:久保田雄城)

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