日本郵便、ネット通販対応の新サービスを開始

2015年3月9日 11:54

印刷

記事提供元:エコノミックニュース

 インターネット通販をよく利用する方にとって、ヤマト運輸のメール便サービス「クロネコメール便」は非常に馴染みのあるものではないだろうか。しかしメール便では送ることのできない手紙などの信書を、顧客が誤って送付する可能性があることから、ヤマト運輸は今年の3月末でのサービス終了を決定。この状況に商機を見てとった日本郵便は、「クロネコメール便」に代わる新たなサービスの提供を発表した。

 6日、日本郵便は低料金で小物を送る個人向け配達サービスを、4月3日より開始するとの発表を行った。「クロネコメール便」と同様に、インターネット通販での小物商品を顧客に送る際に使用されることを想定している。サービス名は「スマートレター」で、A5判の書類が入る縦25センチ、横17センチ、厚さ2センチの小型封筒を180円(税込み)で購入し切手を貼らずにポストに投函すれば、相手に本、DVD、化粧品などを送ることができる。また「クロネコメール便」では送ることができなかった、手紙を含めた信書も送ることができる。4月3日より東京都内の郵便局やコンビニエンスストアでサービスが開始され、秋までには全国でも販売を開始していく予定だ。

 日本郵便がこうしたサービスを始めた背景には、ヤマト運輸の「クロネコメール便」が3月末に廃止になること、またインターネット通販、インターネットオークションによる商品の取引が増加していることなどが挙げられる。日本郵便はこの「スマートレター」を本やDVDを送るのに便利なサイズとなっているとPRしているが、しかし「クロネコメール便」の廃止を決定したヤマト運輸も、新しいサービスを提供すると発表している。

 ヤマト運輸は「クロネコメール便」を廃止した理由を、顧客が誤って手紙などの信書を送付してしまう可能性があるからとしているが、その一方で「どこまでが信書なのか?」その基準が曖昧であるとも指摘し、そのことに憤りを感じていることがうかがえる説明文をホームページ上に掲載している。

 両社のインターネット通販に対応したサービスをめぐる争いは、4月以降、より激しさを増しそうな気配だ。(編集担当:滝川幸平)

■関連記事
新年の挨拶もSNSを利用する時代に 50%以上の人が年賀状代わりにFBやLINEを利用
日本郵便コストがかさみ純損益386億円の赤字
日本郵便、敷地内の空きスペースに保育所を設置
日本郵政、3年で1.3兆円の投資を行う計画を発表
年賀はがき 販売達成に無理ないよう注視

※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

関連記事