マイナンバー制度、中堅・中小企業の49%が内容わからず　ノークリサーチが調査

　ノークリサーチは23日、国内中堅・中小企業を対象に「マイナンバー制度への対応」に関する調査を実施し、分析結果を発表した。年商500億円未満の企業の「2014年7月と本年1月時点のマイナンバー制度に対する認知度」は、昨年7月からほとんど変わっておらず、約半数の企業が内容を理解していないことが分かった。

　同社によると、マイナンバー制度について、「名前だけは知っているが、内容については良くわからない」企業が39.5%、「聞いたことがない」企業が9.9%だった。また、マイナンバー制度の内容は理解していても、「自社で対応すべき事項は把握していない」企業が35.2%と全体の3分1を占めた。内容を理解し自社内で行うべきことも把握している企業の割合は15.4%にとどまる。

　マイナンバー制度とは、本年10月から個人向けの番号配布が開始され、2016年1月には運用が開始される。マイナンバーは、住民票を有する全ての人に1人に1つの番号を割り当てられ、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用される。

　そのため、企業は少なくとも2016年の早い段階で、従業員だけでなく、その被扶養者のマイナンバーを収集し、人事給与システムにマイナンバー追加する作業を行わなければならない。その他、マイナンバーを管理して情報漏えいや目的外の利用をしないためのルール作りやマイナンバーに関する取扱いの社内への周知徹底も必要となる。（記事：阪木朱玲・記事一覧を見る）