福島を救え　郡山市と三菱商事が果樹農業6次産業化プロジェクト立ち上げ

東日本大震災から4年を迎えようとしている。しかし、地震・津波により甚大な被害を受けた地域は未だ再建途上にある。福島県は原発も重なり、一刻も早い復興が叫ばれている。今回は福島県郡山市と三菱商事<8058>が果樹農業で復興を進める。

　郡山市と公益財団法人三菱商事復興支援財団は20日、東日本大震災からの復興を加速させるため、連携協定を結び、新たな事業として「果樹農業6次産業化プロジェクト」を開始すると発表した。

　東日本大震災発生以降、郡山市は震災の影響により急速に減速した農業、観光業等、産業の復興を図るため、被災した農地や施設等の復旧と販売促進活動、事業再建に向けた支援、教育機関と連携した農業の担い手育成等に取り組んできた。また、三菱商事復興支援財団は2012年4月の設立以来、被災した大学生への奨学金や、被災地の産業復興・雇用創出を目的とした民間企業への投融資等を通じて、復興支援活動を行ってきた。今回、お互いの復興に対する思いが合致し、郡山市と三菱商事復興支援財団が一体となって、農業、観光、物産業等の地域産業の復興を加速させるために連携協定を締結した。

　「果樹農業6次産業化プロジェクト」は、福島県産果実の生産から、加工、販売を一連のものとして運営する新たな事業モデルの構築を目指すもの。現状、安価で取引されている規格外の生食用果実(桃・なし・リンゴ等)の利活用を図ると共に、新たにワイン用ぶどうの生産農家を育成し、集めた果実を使用して、リキュール、ワインの製造・販売を行う。

　三菱商事復興支援財団が、醸造所や加工施設の建設、販売等の地元農家だけでは負担することが難しい初期費用、事業リスクを請け負う形で、6次産業化事業の確立を目指す。今後は、販売等においては、三菱商事の事業知見も生かして、2015年秋の醸造開始に向け、地元農家、郡山市、三菱商事復興支援財団が一体となってプロジェクトを推進していく。

　両者は、このプロジェクトを通じて地元の雇用や、地域経済の活性化を促進し、福島県を始めとした被災地の復興を後押ししていくという。(編集担当:慶尾六郎)

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