東芝、海外のテレビ事業から撤退　台湾社へブランド供与

　東芝および東芝ライフスタイルは29日、映像事業を抜本的に見直し、北米テレビ事業については、自社開発・販売を終息し、台湾コンパル社(Compal Electronics, Inc.)への東芝ブランド供与へ移行することを決定したと発表した。コンパル社への東芝ブランド供与は2015年3月からを予定している。

　また、北米以外の海外テレビ事業についても、自社開発・販売を終息し、東芝ブランド供与へ移行することで第三者と協議しており、2015年4月を目標に内容の具体化を進めている。

　東芝グループは、北米市場において、大型商品やクラウド機能を搭載した高付加価値商品を投入する一方、プラットフォームの絞り込みやさまざまなコスト削減、人員の最適配置などによる損益改善を図ってきた。しかしながら、厳しい価格競争の継続やグローバルでのテレビ市場の伸長率の停滞などの事業環境の悪化に伴い、事業を見直すこととした。