7～9月期の国内タブレット出荷、個人向けが大幅減で初のマイナス成長　法人向けは好調維持

　IT専門調査会社IDC Japanは25日、国内タブレット端末(eReaderを除く)の2014年第3四半期(7～9月)の出荷台数を発表した。

　2010年の調査開始以来、四半期ベースで初のマイナス成長を記録し、前年同期比3.0%減の162万台となった。個人と法人別向け市場別では明暗が分かれ、個人向け市場ではAndroid搭載タブレットの出荷台数が前年同期比13.7%減の113万台と大幅に落ち込み、一方で法人向けタブレット市場は、WindowsOSおよびiOS搭載タブレット需要が堅調に推移し、出荷台数が前年同期比36.3%増の49万台であった。

　ベンダー別出荷台数シェアでは、アップルが1位で49.3%。「iPad Air」を中心に堅調な出荷に加えて、NTTドコモが4G搭載iPadシリーズの販売を開始したことが貢献した。2位は台湾エイスースで16.4%。低価格帯タブレット端末を積極的に市場投入し出荷台数を伸ばしている。3位はソニーで8.6%。NTTドコモ向けを中心にLTE搭載タブレット「Xperiaシリーズ」で健闘している。以下、4位がNECレノボで6.3%、5位がマイクロソフトで3.8%、その他15.5%であった。

　今後の見通しに関してIDCは、「個人向け市場では、Wi-Fi搭載の低価格帯アンドロイドOS搭載タブレットの需要が伸び悩んでおり、今後もその傾向が続く可能性が高い。対照的に法人向け市場は、順調にプラス成長を続けており、今後も市場拡大が続くであろう」と分析している。（記事：阪木朱玲・記事一覧を見る）