電気機器新興市場上場企業の注目特許はオンキョーの「DA変換器設置数削減技術」

　パテント・リザルトは11日、東証マザーズ、ジャスダックに上場する電気機器業界の企業を対象に、特許資産を質と量の両面から総合評価する「新興市場　特許資産規模ランキング【電気機器】」を発表した。これは、2014年3月末までに公開された日本の特許庁に登録されているすべての特許について、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を算出し、企業ごとに総合得点を集計したものである。

　その結果、1位はオンキヨー、2位はミマキエンジニアリング、3位は日本マイクロニクスとなった。 オンキヨーの注目度の高い特許には、「メインルームに設置された音声処理装置を、サブルームのスピーカーなどでも利用する場合のDA変換器の設置数を削減する」技術などが挙げられるという。2012年に出願されたこの特許は、早期審査請求により既に権利化済みであるほか、米国、欧州に特許出願が見られ、どちらも各国の特許庁において審査中の段階となっている。

　2位ミマキエンジニアリングは、「シールの輪郭を正確にカットできるカッティングプロッタ」に関する技術などが注目度の高い特許として挙げられるという。この特許は、権利化後に他社からの請求により無効審判となったものの、不成立となり権利が維持されている。

　前年より順位を上げた企業としては、1位のオンキヨー、2位ミマキエンジニアリング、5位イリソ電子工業のほか、圏外からトップ10にランクインした9位オプトエレクトロニクス、10位アイ･オー･データ機器が挙げられる。

　このランキングは、特許資産の規模とは、企業が保有する特許(特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標である。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、企業ごとに合計得点を集計した。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いている。(編集担当:慶尾六郎)

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