東京電力、クボテック、ファナックなど／本日の注目個別銘柄

<6954> ファナック 17910 -805売り先行。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は1383億円で前年同期比85％増益、9月に上方修正した従来予想の1375億円をやや上回る着地となった。通期予想は前期比63％増益の2680億円を据え置き。受注高は前年同期比1.6倍の3554億円であった。上半期実績値、受注高ともにコンセンサス並みの水準で、決算にはほとんどサプライズがない状況である。期待感が先行していたこともあって、短期的な出尽くし感が強まる格好になっている。また、株主還元策の強化などに対する期待感も一部ではあったとみられる。

<6753> シャープ 265 -6さえない。上半期営業利益は300億円弱となり、前年同期比1割程度の減益になったもようとの観測報道が伝わっている。従来は4％の増益予想であった。電子部品や太陽電池事業の不振が業績下振れの背景となっているようだ。市場コンセンサスも340億円レベルであったとみられる。第1四半期も市場予想を下回る着地となっており、順調な収益回復に対する不透明感などが改めて強まる形にも。

<6632> ＪＶＣケンウッド 223 -19下げ目立つ。メリルリンチ（ML）では投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に格下げしている。目標株価は300円から240円に引き下げへ。足元の業績回復の鈍さ、円安負担などを考慮して業績予想を減額修正、大幅な構造改革断行にも関わらず収益回復が想定ほど進んでおらず、追加構造改革の必要性も出てきたと指摘。、今期営業利益は71億円の予想から54億円に下方修正しているようだ。なお、MLではクラリオン<6796>の投資判断も格下げへ。

<6504> 富士電機 465 +11しっかり。モルガン・スタンレー（MS）では投資判断を新規に「オーバーウェイト」、目標株価を580円と設定している。電気・熱エネルギー関連設備を産業界へ供給する同社にとって、生産設備の老朽化や電気料金上昇による設備更新機運の高まりは好機になるとの判断。業績成長は今後も続き、来期の営業利益は過去最高の470億円に到達すると予想しているようだ。

<4829> 日本エンタープライズ 483 +80ストップ高。企業向けのチャットアプリを開発した報じられている。「ＬＩＮＥ」の感覚で業務連絡できるもようだ。開発した「ビズトーク」は、顧客企業の社員がスマホにダウンロードして利用、アップルの「ｉＯＳ」、グーグルの「アンドロイド」などに対応のようだ。潜在需要の掘り起こしにつながるなどといった期待感が優勢に。

<7709> クボテック 311 +56急伸。先週末に上半期の業績予想を上方修正している。営業損益は従来予想の1.6億円の赤字から0.7億円の黒字に増額修正、画像処理外観検査装置の受注・販売の好調、損益構造の改善進展などが背景に。第1四半期はほぼ前年並みの赤字水準であったことから、7-9月期に入って急回復する格好となっている。比較的、株価のボラティリティが高まりやすい銘柄でもあり、短期資金の値幅取りの動きが活発化する状況にも。

<9501> 東京電力 395 +56強い動き。今期単独経常損益は1250億円程度の黒字を確保できる見通しとの観測報道が伝わっており、買い材料視されているようだ。7月の柏崎刈羽原発の再稼働を前提に、今期経常利益を1677億円としていたが、今期中に再稼働も再値上げも出来なければ、150億円の赤字に陥る見通しであったもよう。想定以上の収益改善に安心感が強まる格好に。また、福島県知事選通過も安心材料と捉えられる形に。

<8129> 東邦ＨＤ 1521 -203下落率トップ。先週末に上半期業績予想の下方修正を発表している。営業利益は65億円の従来予想から26億円にまで下方修正へ。薬価の引下げに伴って長期収載品の売上が想定以上に落ち込んだほか、駆け込み需要の反動や天候不順による受診抑制なども響いたもよう。ＳＭＢＣ日興証券では、想定以上の減額修正はネガティブサプライズとして、投資判断を「１」から「２」へ格下げ、目標株価も2200円から1800円に引下げている。

<7421> カッパクリエイト 1026 -81大幅安。コロワイド<7616>がＴＯＢの実施を表明、ＴＯＢ価格は1048円としており、前週末株価からはディスプレミアムの状況に。コロワイドの買収報道が伝わって急伸した経緯もあり、失望感が優勢となる展開になっている。筆頭株主の神明ＨＤがＴＯＢに応じるもようであり、ＴＯＢは成立する公算である。現在はＴＯＢ価格を下回る水準にあり、子会社化後の収益拡大を織り込む動きは先行していない。

<4185> ＪＳＲ 1835 +74決算発表後は上げ幅を広げる。上半期営業利益は179億円で前年同期比0.5％増益、従来予想の170億円を上回り、増益をキープする格好になった。市場予想は会社計画をやや上回る水準であった。通期予想は従来計画を据え置いている。堅調な業績ではあるものの、数値的にはインパクトが乏しい状況とみられる。ただ、同時に発表した自社株買いが評価材料に。発行済み株式数の2.11％に当たる500万株が上限、取得期間は明日から来年の1月21日までとしている。《FA》