東芝、南米事業の拡大に向け体制強化

　東芝は22日、南米地域の本社機能を担う「東芝ブラジル社」と電子デバイスの販売会社「東芝エレクトロニクス・ブラジル社」を、社会インフラ事業の製造・販売会社「東芝社会インフラシステム南米社」に統合し、同地域の事業の拡大を図ると発表した。

　同社によると、今回の統合で社会インフラ事業、電子デバイス事業の顧客窓口を一本化するほか、統合会社を南米地域の代表会社として位置付け、ワンストップでソリューションを提供できる体制を構築する。また、同地域での各種事業の展開に向けた連携・支援体制を強化し、事業拡大を図るという。新会社は資本金が61億4,800万レアル（約275億円）、従業員数は約2,100名。

　同社は、南米を含む新興国における売上高を今後3年間で現状の27%から31%に拡大することを目指す。

　南米諸国では、送変電などのエネルギー分野、道路、鉄道などの輸送分野など社会インフラの整備が進展している。同社は、今後も南米地域で積極的に事業を展開し、同地域の発展に貢献していくとしている。