東芝、ASEAN地域の事業拡大　20年度に売上高7000億円に倍増へ

　東芝は24日、成長市場として期待されるASEAN地域で、社会インフラ事業の展開を加速するほか、半導体部品や医用機器など中心に事業を拡大すると発表した。ASEAN地域全体で、今後5年間に約1,000億円の投資を行い、2020年度には現在の約2倍以上となる売上高7,000億円を目指すという。

　同社グループは、ASEAN地域を半導体部品やSSD／HDDなどのストレージ製品、社会インフラ事業の送変電設備や産業用モータ、テレビや冷蔵庫、洗濯機の家電製品などの製造ハブとしている。直近では、マレーシアで医用機器の販売拠点を設立し6月に営業を開始したほか、12月の新工場の操業開始に向けて準備を進めるなど、同社グループが新たに注力しているヘルスケア事業でも重要な製造販売拠点を置いている。

　今回の事業拡大計画では、ASEAN諸国で、火力・水力・地熱など発電プラントの建設や安定的な送変電網の確立によって、エネルギーを安定供給するシステムの構築を推進する。これまでにも火力、水力、地熱など、多くの発電プラントの納入実績があり、これらの実績を通じて培った技術やノウハウを生かして事業を展開していくという。

　将来的には、防災や交通、ビル、ヘルスケアなどの各分野でソリューション事業も積極的に展開するという。