住友不動産、冷暖房費約4割削減の「断熱リノベーションパッケージ」を発売

　住友不動産は12日、戸建て住宅の改修工事を行う商品「断熱リノベーションパッケージ」を10月1日から発売すると発表した。販売は首都圏、近畿圏、東海圏から開始する。

　本商品は、平成以降に建てられた住宅を対象とし、内外装をリフォームするとともに、住宅の省エネ性能を高め、平成12年（2000年）改正の基準に対応した耐震補強工事を行うものとなっている。

　床・壁・天井への「高性能グラスウール」の施工し、窓ガラスを断熱性の高い「Low-Eペアガラス」の交換。屋根への遮熱塗料を使った塗装を行うことになどより、断熱性能を平成 5 年施行の「新省エネ基準」から、平成11年施行の「次世代省エネ基準」の水準まで引き上げる。これにより、同社の試算で、冷暖房費を約4割（東京地域、電気料金単価28円、冷房27度、暖房20度設定時）減らせるという。また、断熱効果を高めることで、家全体の温度差を抑え、ヒートショックなどの居住者の身体への負担を減らせ、カビ・ダニの発生が抑制されるという。

　本商品は、耐震改修、バリアフリー工事などによる税制優遇措置と併せることで、最大70万円の所得税控除を受けることができる。また、床・壁・天井の状態をチェックし、施工前と施工後で、断熱性能がどれほど改善されたなどを数値化して提示する、「省エネ診断」を無償で行う。（記事：松本 茂樹・記事一覧を見る）