【小倉正男の経済羅針盤】ＧＰＩＦが直面する二つのガバナンス

■新浪剛史氏の「もの言う株主になれ」という提案

　ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用資産は、２０１３年度末で１２６兆５７７１億円――。

　この１２６兆円超というおカネはなんと日本の実質ＧＤＰの四分の一に近い金額に匹敵する。もちろん、すなわちすべて国民から集めたおカネだ。

　運用資産額では、確かに世界断トツの「機関投資家」にほかならない。その存在感は相当に大きい。そのＧＰＩＦが株式への運用拡大をさらに促進する動きを見せている。

　新浪剛史・ローソン会長などは、ＧＰＩＦの存在感を指摘して「ＧＰＩＦはもの言う株主になれ」と提案している。 そう、ＧＰＩＦは株主として大きい存在感を持っているのである。

　ＧＰＩＦは、いま二つのガバナンス問題に直面している。ひとつは、日本の企業全体のコーポレート・ガバナンスである。

■日本企業のガバナンス欠如問題

　ＧＰＩＦが株式への資産運用を拡大するなかで、投資する企業のガバナンスはかくあれと要求する――。あるいは、ガバナンスがある企業に投資する、と表明する――。

　ガバナンスとは、詰めていえば、権力へのチェック＆バランスということだ。ＣＥＯなど経営者（オフィサー）層を統括・チェックする機能である。

　アメリカでは、株主代表が「ボード・メンバー」となり、ＣＥＯを統括・チェックする。

　日本企業では、その多くは監査役が経営者層をチェックすることになっている。しかし、社長が監査役を任命しているのだから、相当に酷い経営をしていない限りは何も言えない。 　「社外役員」「独立役員」なども、おおよそほとんど同様である。

　日本企業は、「ガバナンスがない」とかねてから批判されている。それはチェック＆バランスがないためだ。

　新浪剛史氏は、ＧＰＩＦが株式への資産運用を拡大するなかで、「もの言う株主になれ」とイメージしている。ＧＰＩＦは、国民のしかも巨額資産を安定的に投資するのだから、「株主として日本企業にガバナンス改革を求めろ」、というわけである。

■ＧＰＩＦ、おのれ自身のガバナンス問題

　ＧＰＩＦが抱えるもうひとつのガバナンス問題は、おのれ自身のものである。

　ＧＰＩＦは、国民から巨額の運用資産を預かりながら、運用に失敗しようが、成功しようが、何も問われることがなかった。

　何をするのか、何をしないのか、あるいは何にもしないで座っているのか――。結果責任どころか、説明責任すらなかった。それで今日までいたっている。

　これでは、「最高の天下りポスト」である。仮に、「最高の天下りポスト」であってもよいのだが、やはりそこにはチェック＆バランスが必要ではないか。「責任」という概念を少しでも植え付けるべきではないか――。

　ＧＰＩＦは、国民の巨額資産を預かるいわば「政府系機関投資家」――。

　とすれば、国民代表から「ボード・メンバー」を選び、理事長以下のオフィサーの仕事を統括・チェックすることが望まれる。

　国民も「ＧＰＩＦ理事長が誰だかわからない」、という調子で任せっきりでは済まないということになるのだが・・・。（経済ジャーナリスト・評論家、『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（東洋経済新報社刊）、『日本の時短革命』（ＰＨＰ研究所刊）など著書多数）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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