【水田雅展の株式・為替相場展望】地政学リスクとジャクソンホールが当面の焦点だが、重要イベントの谷間で材料難

■政府の景気対策や日銀の追加緩和に対する期待あるいは督促が波乱要因

　来週（８月１８日～２２日）の株式・為替相場については、方向感に欠ける展開となりそうだ。国内では企業の４～６月期業績発表と４～６月期ＧＤＰ１次速報の発表を通過した。当面は地政学リスクと週末２１日～２３日の米国ジャクソンホールでの金融・経済シンポジウムが焦点となるが、重要イベントの谷間でやや材料難となりそうだ。政府の景気対策と日銀の追加緩和に対する期待あるいは督促が波乱要因となる可能性もあるだろう。

　前週（８月１１日～１５日）は地政学リスクが後退して株式市場は反発し、外国為替市場ではドル高・円安方向に傾いた。日経平均株価は８月８日の急落分を取り戻し、終値で１万５３００円台を回復した。ドル・円相場は米１０年債利回りが上昇しない状況でも１ドル＝１０２円７０銭近辺までドル高・円安方向に傾いた。

　来週もリスクオンの流れを期待したいところだが、前週末１５日の米国株式市場では買い先行でスタートしたものの、ウクライナ情勢緊迫化を警戒する動きが優勢になって結局、ダウ工業株３０種平均株価とＳ＆Ｐ５００株価指数は下落、ナスダック総合株価指数は上昇と、主要株価指数は高安まちまちで終了した。外国為替市場でドル・円相場は１ドル＝１０２円３０銭～４０銭近辺とややドル安・円高方向に傾いた。ＣＭＥ日経２２５先物９月限（円建て）は１万５３１５円だった。

　このため来週初１８日の日本市場はやや慎重なスタートとなり、その後も材料難の中で方向感に欠ける展開となりそうだ。ウクライナ情勢、イラク情勢、イスラエル情勢、そしてエボラ出血熱といった地政学リスクに対する警戒感がやや後退したが、引き続き予断を許さない状況であることに変化はない。情勢悪化の報道に敏感に反応する可能性もあるだろう。

　週末２１日～２３日に開催される米国ジャクソンホールでの金融・経済シンポジウムでは、２２日にイエレン米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長とドラギＥＣＢ（欧州中央銀行）の講演が予定されている。米ＦＲＢのＱＥ３（量的緩和策第３弾）に関しては年内に終了することがほぼ確実視されているが、ゼロ金利解除時期を示唆する発言が注目され、ＥＣＢに関しては追加利下げや量的緩和導入を示唆する発言が注目される。

　ドイツの４～６月期実質ＧＤＰが前期比０．２％マイナス成長、ユーロ圏全体で同ゼロ成長となり、ユーロ圏の景気減速が警戒されている状況でもあり、世界的に緩和的な金融政策が長期化するとの思惑に繋がれば、金融相場継続の可能性が高まるだろう。

　国内要因としては、企業の４～６月期業績発表と４～６月期ＧＤＰ１次速報の発表を通過した。企業業績は自動車や電機・精密を中心に想定以上という印象だ。製造業の海外事業の好調が国内消費増税の影響をカバーした。一方で４～６月期実質ＧＤＰ成長率は前期比年率換算でマイナス６．８％となった。全体で見るとほぼ想定内の水準だったが、輸出の伸びが鈍いこともあり、好調な企業業績との対比でマクロとミクロのギャップを懸念する見方は根強い。また７～９月期のプラス成長率に対する見方も強弱感が交錯している状況だ。

　重要イベントを通過したことで当面は手掛かり材料難となる。お盆休暇明けで売買代金の増加が期待され、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）改革に対する期待感も引き続き支援材料だが、外国人投資家のバカンスは日本より長く、ＧＰＩＦ改革への期待感も賞味期限切れが警戒される。物色面で引き続きゲーム・ネット関連、ロボット関連、自動運転関連などテーマ関連の主力株に個人投資家の資金が向かうかも焦点だ。

　また４～６月期実質ＧＤＰ成長率が大幅なマイナスとなったことで、１５年１０月の消費増税第２弾実施に向けて、政府の景気対策や日銀の追加緩和の必要性を指摘する見方が優勢になっている。政策に対する期待や督促が波乱要因となる可能性もあるだろう。

　為替については、米１０年債利回りが一段と低下傾向を強め、ドイツ１０年債利回りも１％を割り込んだ。２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）７月２９日～３０日開催分議事要旨公表、２２日の米国ジャクソンホール経済シンポジウムでのイエレン米ＦＲＢ議長とドラギＥＣＢ総裁の講演が当面の焦点だが、地政学リスクなども影響して様子見ムードを強め、ドル・円相場は１ドル＝１０１円台後半～１０２円台後半、ユーロ・円相場は１ユーロ＝１３６円台～１３７円台での推移だろう。

　その他の注目スケジュールとしては、１８日の中国７月主要７０都市新築住宅価格、タイ４～６月期ＧＤＰ、ユーロ圏６月貿易収支、米８月住宅建設業者指数、１９日のユーロ圏６月経常収支、米７月消費者物価指数、米７月住宅着工・建設許可件数、２０日の日本７月貿易統計、２１日の中国８月ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ速報値、ユーロ圏８月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、米７月中古住宅販売件数、米７月コンファレンス・ボード景気先行指数、米８月製造業ＰＭＩ速報値、米８月フィラデルフィア連銀業況指数などがあるだろう。

　その後は、８月２７日のトルコ中銀金融政策決定会合、２８日の米４～６月期ＧＤＰ改定値、２９日のブラジル４～６月期ＧＤＰ、インド４～６月期ＧＤＰ、９月２日の豪中銀理事会、３日～４日の日銀金融政策決定会合、英中銀金融政策委員会、４日のＥＣＢ理事会と記者会見、５日の米８月雇用統計、８日の日本４～６月期ＧＤＰ２次速報、１６日～１７日の米ＦＯＭＣと記者会見などが予定されている。（アナリスト）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

【関連記事・情報】
・【編集長の視点】長大は続落も再業績上方修正・連続最高純益更新を手掛かりに超割安株買いが再燃余地（2014/08/04）
・【Ｎｅｗｓで一枚】アールシーコアの二木浩三社長（2014/08/04）
・【木村隆のマーケット＆銘柄観察】川本産業は口腔ケア用品が伸びる、海外向けも好調（2014/08/04）
・【高見沢健のマーケット＆銘柄ウォッチ】スチュワードシップ・コードで浮上のサンワテクノス（2014/08/04）