ソニーのパソコン事業を引き継いだVAIO株式会社が事業開始

　VAIOは1日、ソニーから日本産業パートナーズへのパソコン事業の譲渡が完了したことを受け、会社としての事業を開始したことを発表した。

　同社の本社は、ソニー時代にパソコンの事業拠点となっていた長野県安曇野市に置かれる。資本金及び資本準備金は10億円で、日本産業パートナーズが95%の株を保有するが、引き続きソニーが5%の株を保有する。代表取締役社長には関取高行氏が就任する。従業員数は240名で、パソコンの開発と製造を一体で行う。同社では今後、個人向けだけでなく、法人向けのビジネスも強化していくとしている。

　同社は8月から、ソニー時代に販売していた11.6 / 13.3インチ画面の「VAIO Pro」および15.5インチ画面の「VAIO Fit」のノートパソコン2シリーズ3機種に変更を加えた新モデルを発売するとしている。

　なお、同社は、ソニーマーケティングと販売総代理店契約を締結した。これにより、個人向けVAIOブランドのパソコンについては、同日から、ソニーストアの個人向けサイト、「ソニーストア銀座」（東京都中央区）、「ソニーストア名古屋」（名古屋市中区）、「ソニーストア大阪」（大阪市北区）、ソニーストアへの発注端末を備える家電販売店「e-ソニーショップ」で受注を開始する。なお、8月以降は家電量販店でも「e-ソニーショップ」を展開する。また、法人向けのVAIOブランドのパソコンについては、8月4日からソニーストアの法人向けサイトなどで受注を開始する予定。（記事：松本 茂樹・記事一覧を見る）