日本IBMとマクニカネットワークスがセキュリティ監視で協業

　ネット社会での新しい脅威とも言うべきサイバー攻撃が高度化、複雑化している。その対策は企業にとって重要な課題だ。解決するためには、高機能の監視・運用機器の活用や、日々進化するさまざまな脅威に対応し続ける先進的な対策をとる必要がある。また、一方で、自社内での運用コストを増やすことなく、効率的かつ効果的なサイバー攻撃への対策が求められている。

　これを受けて、ネットワーク機器の輸入、開発、販売を手がけるマクニカネットワークス株式会社は、米国FireEye, Inc.(ファイア・アイ)の製品を日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)のセキュリティ運用監視サービス「IBM Managed Network Security Services(IBM MNSS)」における監視・運用の対応プラットフォームに追加するため協業を開始すると発表した。

　日本IBMとマクニカネットワークスは、FireEye製品に関する技術支援、お客様研修支援、検証機器の貸し出しなどを協業しながら行い、IBMはFireEye製品を活用したセキュリティ運用監視サービスの提供を、2014年第3四半期(7月、8月、9月)より開始する。

　IBMのセキュリティ運用監視サービス「IBM MNSS」は、東京を含む世界11拠点のIBMセキュリティー・オペレーション・センター(SOC)において、顧客のサイトにあるセキュリティ・デバイスを、セキュリティ専門技術者が24時間365日有人監視・運用・管理を行うサービス。セキュリティ・デバイスとしては、IDS/IPS、ファイアウォール、UTM(統合脅威管理)などマルチベンダー環境に対応しており、今回、標的型サイバー攻撃対策に有効なFireEye製品を追加する。

　一方、マクニカネットワークスは、数多くの海外企業との提携により最先端のテクノロジーを備えた様々なネットワーク機器・ソフトウェアなどを提供している。ネットワーク機器の輸入、開発、販売など製品の導入から運用・保守サポートまで企業のITシステムの導入から運用までを支援している。2008年よりFireEye社の一次代理店となり、官公庁や製造業などへ導入実績がある。

　両社では、マクニカネットワークスの持つこれらの技術を、日本IBMおよび日本IBMのビジネス・パートナーに研修を実施して技術者を育成することにより、より高度なサイバー攻撃への対策に対する顧客の要望に応え、FireEye製品およびIBM MNSSの拡販につなげていく方針だ。(編集担当:慶尾六郎)

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