東京ディズニーリゾートの入園者増加戦略　次なる一手とは

　オリエンタルランド<4661>は28日、2014年度から16年度までの新たな中期経営計画を策定したと発表した。

　13年度は東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの2つのテーマパークの入園者数が期初予想を大幅に上回り、3000万人の大台を超えた。また、今後のレジャー市場環境は、可処分所得の高い中高年層の人口増加や、国の観光客誘致政策や東京オリンピック開催などによる訪日外国人旅行者数の増加などが想定されている。東京ディズニーリゾートのさらなる成長に繋がる機会として捉えているという。

　こうした同社グループの状況やマーケット変化に応じた長期的な経営の方向性を示すべく、2023年に同社が目指す状態として「2023 ありたい姿」を掲げた。併せて、「2023 ありたい姿」に向けた最初の3年間として「2016 中期経営計画」(2015年3月期～2017年3月期)を纏めた。

　「2023 ありたい姿」は、「コア事業の長期持続的な成長」、「新規事業による更なる成長」を二本の柱として掲げ、長期的な視点に立った経営に取り組む。コア事業(東京ディズニーリゾート事業)の長期持続的な成長は、「将来のマーケットの変化に応じた事業基盤の形成」に向けたテーマパーク価値の最大化を図るため、テーマパーク事業に10年間(2015年3月期～2024年3月期)で5000億円レベルの投資を実行する。

　これにより、入園者数レベル(周年を除く年度の入園者数の平均)が、2023年までに3000万人レベルとなることを目指す。なお、この入園者数レベルは、現在からは200～300万人レベルの増加となる。

　また、中高年層の人口増加や訪日外国人旅行者数の増加など将来のマーケット変化に応じた事業基盤の形成に向けて、テーマパーク価値の最大化を図る。同社グループでは、「世代を超え、親子や夫婦など、あらゆる形態を含むファミリー」を今後の戦略上のメインターゲットとし、将来の顧客基盤となる低年齢層のゲストを含むファミリーに向けたプロダクトの拡充や、中高年層のゲストに向けた環境整備などに取り組んでいく。また、海外ゲストに向けては環境整備の推進などを通じて、訪日外国人旅行者の来園促進へと繋げて行く方針だ。

　さらに、事業領域を「今までに無い新しい価値・体験」を通じて、「夢、感動、喜び、やすらぎ」を提供できる事業とし、舞浜エリア外へ向けた投資を実行する。これにより、2023年には新規事業の規模が1セグメントレベルとなることを目指す。

　「2016 中期経営計画」は、「2023 ありたい姿」に向けた重要な最初の 3 年間と位置付け、コア事業の長期持続的な成長と新規事業への取り組みに着手する。 目標値は「3年間の営業キャッシュ･フロー2800億円以上」とし、「2023 ありたい姿」に向けて、コア事業の大型投資および新規事業投資の原資となる営業キャッシュ・フローの最大化を目指す。(編集担当:慶尾六郎)

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