EV普及へのインフラ進む　ファミマが全国500店舗にEV充電器を設置

　エネルギー制約の高まり、地球温暖化対策の観点から、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車(PHEV)は世界中で注目されている。特に日本では力を入れており、日産自動車の「リーフ」などは好調だ。ただし、普及には、充電器の設置などのインフラの整備も必要だ。

　ファミリーマート<8028>は28日、2014年夏以降全国のファミリーマート店舗約500店にEV、PHEV向け急速充電器を順次設置すると発表した。

　ファミリーマートでは、14年4月時点ですでに34店舗に急速充電器を設置している。しかし、今回政府による「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の補助制度、および自動車メーカー4社(トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車工業)による、充電器の購入費・設置工事費並びに維持費に関する支援制度の機会を最大限活用し、全国のファミリーマート店舗約500店に新たに急速充電器を設置する。

　これまで2012年10月からジャパンチャージネットワークと共同で急速充電器の設置、運用を行ってきた。今回の約500店においても同様にジャパンチャージネットワークと連携し、設置を進める。これにより、充電中の休憩や買い物など、EV、PHEVユーザーにとって飛躍的に利便性が向上することを期待しているとしている。

　経済産業省の資料によると、EV、PHEV向け電器設備は大きく普通充電設備と急速充電設備の二つに分かれる。今回設置される急速充電器は、電源は3相200Vを使用。出力50kWの充電器が一般的だという。高圧供給による契約が必要となる場合が多い。5分間でおよそ40km程度走行可能な充電が可能となる。

　現在運用されている急速充電器の利用には、ジャパンチャージネットワークへの会員登録が必要。しかし、非会員による充電も可能となっている。会員登録、利用方法など詳細のサービス概要には、ジャパンチャージネットワークホームページ(http://www.charge-net.co.jp/)を参照。

　なお、今後新たに設置する約500基を含むすべての急速充電器は、前述の自動車メーカー4社が今後設立する会員制充電サービス運営組織による新たな充電サービスが開始されて以降、サービス内容、料金形態などが新充電サービスに移行される予定だ。 (編集担当:慶尾六郎)

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