JR東海、国交省にリニア環境影響評価書を提出

　23日、東海旅客鉄道<9022>(JR東海)は13年後の2027年に品川～名古屋間で開業を目指すリニア中央新幹線について、沿線自治体の知事らの意見を踏まえ建設に伴う周辺の環境への影響をまとめた「環境影響評価(アセスメント)書」を、国土交通省に提出した。

　国土交通省が今後90日以内に出す評価書への意見を受けたのち、JR東海が最終的な評価書をまとめることで、「環境影響評価書」の手続きは完了する。JR東海としてはその後夏にも工事の実施計画の認可を申請し、秋ごろの着工を目標としている。

　JR東海は去年の9月に、「環境影響評価準備書」を公表しており、品川～名古屋間286キロメートルの詳細なルートや、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県に新しく設置する駅の位置を明らかにしていた。

　今回提出された「環境影響評価書」は、そうしてリニア中央新幹線の沿線にある1都6県に提示していた環境調査の調査結果をベースに、沿線自治体の知事らから出された600件以上の意見を踏まえてまとめたものである。工事によって自然環境や文化財が被ると予想される影響への配慮が十分でないとの指摘がなされた建設予定地に対して、工事を開始したのちにその影響を調査するなどの内容が盛り込まれている。

　このリニア中央新幹線は、最高時速500キロメートルで品川～名古屋間を40分で結ぶ、総工費5.4兆円の巨大プロジェクトだ。国土交通省はJR東海より提出された「環境影響評価書」について、水や植物などの自然環境の保全措置、また騒音対策や振動対策などが十分に計画されているかを精査した後、90日以内にJR東海に対して意見を出すことになっている。

　JR東海は、そうして国土交通省から出された意見をもとに、必要な補正を加えた上で最終的な評価書をまとめ、夏にも工事実施計画の認可を国土交通省に申請する方針だ。このリニア中央新幹線の工事では、「大深度」と呼ばれる地下40メートル以下のトンネル整備など、技術的に難しい工事が多い。こうした点を国土交通省は厳密に審査するとしている。(編集担当:滝川幸平)

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