ノートPCやデジタル家電、消費増税で4月は販売減=BCN調査

　BCNは11日、4月1日から7日までのデジタル家電販売数量実績を発表した。発表では、増税による駆け込み需要の反動で、同社の調査している主要30カテゴリー中22カテゴリーで販売数量が前年同期を下回っていることがわかった。

　増税とWindows XP サポート終了の2つの影響が重なったパソコン分野では、3月に前年同期比181.7%の販売を記録したノートパソコンが、4月は90.0%に落ち込んだ。一方、業務ソフトは3月が341.8％、4月が259.3％、デスクトップパソコンは3月が188.8％、4月が107.8％などとなっており、落ち込んではいるものの、前年同期比を上回っている。また、システムメンテナンスソフトは、3月が162.9%、4月が170.6%と30カテゴリー中、唯一4月が上回っている。

　家電分野では、電子ピアノが3月に200.5％で最も高い伸びを示していたが、4月は76.4％に落ち込んでいる。また、スマートフォンを含む携帯電話・PHSは3月が120.1％、4月が65.8％、タブレット端末は3月が157.0％、4月が86.4％で、大きく落ち込んだ。

　また、2011年7月の地上アナログ放送終了（一部地域以外）後に販売が落ち込んだ液晶テレビは徐々に売り上げが回復し、3月には駆け込み需要と合わせて、販売台数、金額が大きく伸びた。

　しかし、3月に139.0％を記録した販売数量は、4月には67.0％に落ち込んだ。同社によると、液晶テレビについては、2011年より経済状況が良くなり、4Kテレビなどの新たな商材が登場しているため、数か月で売り上げが回復する見込みがあるという。（記事：松本 茂樹・記事一覧を見る）