東電の14年度の供給計画は未定　3年連続

　28日、東京電力<9501>が今後10年間の需給見通しや電源開発計画などを示す供給計画を発表。それによると新潟県柏崎刈羽原発の再稼働の見通しが立たないため、2014年度の供給に関しては「未定」とした。これで、3年連続での「未定」となった。

　東京電力により発表された14年度の電力の供給計画は、景気回復を踏まえ、販売電力量を今年度より0.3%アップの2686億kWhと見込んでいる。これに対して、今年の夏までに液化天然ガス(LNG)を燃料とする千葉や鹿島火力発電所を増強することにより、供給力を積み増す予定だ。しかし1月に政府によって認可された再建計画で7月と仮定されていた新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働にまだ見通しが立たないため、全体の供給力に関しては、3年連続で「未定」とした。

　1月に政府に認定を受けた、東京電力による新しい再建計画(総合特別事業計画)によれば、新潟県の柏崎刈羽原発6号機、7号機(原子力規制委員会の審査申請済み)は7月ごろから順次再稼働を行うとの計画がなされており、またその再稼働を前提とした上で収支計画も組まれていた。しかし柏崎刈羽原発6号機、7号機の下には断層が複数存在し、それらが耐震設計上考慮すべき活断層であるのかどうかは、長期的な調査が必要となる可能性もある。そうした状況を鑑みるに、柏崎刈羽原発6号機、7号機がすぐにも再稼働を行う可能性は、現実的に考えて予想しにくい。

　また、その再建計画にて今年度中に火力発電の大規模な入札手続きを開始するとしていたが、価格や募集量などの条件がまとまっていないため、今回の供給計画に盛り込むことが出来ず、結果来年度に先送りすることとなった。こうしたことからも、東京電力の立てた再建計画に、早くもほころびが見え始めた感がある。

　そして関西電力<9503>も26日に14年度の供給計画を発表しているが、こちらも「未定」となっている。その理由を、原発の再稼働時期が見通せないためとしている。そして関西電力も3年連続での「未定」であった。(編集担当:滝川幸平)

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