『彼岸底』の可能性強い、消費増税の影響軽い銘柄で好利回り銘柄に注目＝犬丸正寛の相場展望

　　来週（１７～２０日）の株式マーケットは、『彼岸底』を探る展開とみられる。主役の短期売買筋には動き難いものの、企業々績は堅調で、しかも、東証１部全銘柄の平均配当利回りは１．６６％と１０年国債利回り０．６４％を大きく上回っており、中長期投資筋には３月期配当取りの好タイミングといえるだろう。

　　ＮＹダウは、２月５日の１万５３４０ドルをボトムに７日の１万６５０５ドルまで上伸、昨年末につけた史上最高値１万６５８８ドル（いずれも場中値）に手の届くところまで戻し、上値に対する警戒感が台頭していた。ウクルナイナ問題と中国の金融不安懸念が買い手控え材料となって、１３日には１万６１０８ドルと大きく下げた。

　　上げ幅の『３分の１押し』（１万６１１７ドル）で下げ止るか、あるいは『半値押し』（１万５９９２ドル）、さらに『３分の２押し』（１万５７２９ドル）まで調整するかは、今後のウクライナと中国問題の行方次第だろう。ただ、アメリカの景気・企業々績は堅調なため、両問題が小康状態ならばば、３分の１押し水準で下げ止まるものとみられる。

　　日経平均はＮＹダウまかせの状態だが、今回の２月ボトムからの戻りはＮＹダウに比べ鈍かった。やはり、日本の場合、４月からの消費増税の影響が控えているためといえる。

　　この消費税の影響については、マーケットでは３～４割程度、織込んだとの見方が多い。このため、悲観人気の高まりという観点では３月の彼岸前後、いわゆる相場でいう『彼岸底』となる可能性が極めて強い。

　　ここからは、消費増税の影響度の軽い銘柄、あるいは、増税がプラスとなる銘柄などの『選別買い』が強まるものとみられる。日経平均は企業々績が好いため２月５日の１万３９９５円まで下げることはないだろう。

　　消費税前に相場が調整となっていることで４月相場は、逆に、強張る可能性があるだろう。とくに、２０１４年３月期の業績が好調なことが下支えとなるだろう。消費税の影響の軽い銘柄、あるいは、消費増税でメリットを受けるような銘柄が４月以降に物色されるものとみられる。

　　好利回り銘柄の配当取りで臨むのがよいだろう。（執筆者：犬丸正寛　株式評論家・日本インタビュ新聞社代表）

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