【忠田公夫の経済＆マーケット展望】アメリカ景気に明るさも中国リスクが急浮上

　　２月１２日付けで、「日経平均（２月４日の１万４００８円）やドル円（同１００円76銭）は既に厳しい状況を脱し、次第に上昇トレンドを強めていこう」と記し、米国経済の下振れについては、「記録的な寒波による一過性のものであることが明らかになりつつある」と書いた。

　　先週末に発表された２月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比１７万５０００人の増加と、やや好転の兆しを示した。４～５月になれば雇用者数の伸びは２０万人台に乗せ、米国の国内総生産（ＧＤＰ）の７０％を占める個人消費の増大につながる方向にある。

　　注意すべき点は中国経済の動向だ。成長のスピードは鈍化しており、このところ業績の悪化する企業が増加しつつある。その一社である太陽光パネル大手・上海超日太陽能材技が、このほど社債の利払いができなかったことが判明。今後、元本の支払いの可能性は残されているため、現時点では冷静に受け止められているようだが、推移を見守る必要があろう。これまで中国では、社債や理財商品が債務不履行のリスクが高まると政府や銀行がいろいろな手を講じて救済してきた。このたび社債市場で初めて利払い不履行が発生したが、当分の間、中国の社債市場や株式市場の変動を注視せざるを得ない。

　　上海総合指数は一昨年１２月安値の１９５９ポイント、昨年６月安値の１９５０ポイント、今年１月安値の１９９１ポイントの３つのボトム（逆三尊底）を形成しつつあったが、今回のデフォルト・リスクの高まりで信用不安の懸念が生じると、底割れという事態も招来しかねない。

　　日本株については２月４日の１万４００８円安値に上値を試しつつあるが、海外要因を注視しながら、押し目買いで臨みたい。消費増税により４～６月の景気悪化は不可避と見られるが、５～６月に予想される日銀の追加緩和（７～９月のＧＧＤＰを高めるために必要な措置）、法人実効税率の引下げを含む成長戦略が具体化すれば、夏場に高値更新が期待される。（経済・株式評論家・アナリスト。ナショナル証券投資調査部長、ＳＭＢＣフレンド調査センター常務を経て現職。９６年に日本経済新聞社・日本経済研究センター主催の関西経済人・エコノミスト会議において優秀エコノミスト賞受賞）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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