Fedora、コントリビューターの国籍などを確認しないよう求めていく方針

Fedora Projectでは、コントリビューターの国籍などをスポンサーが尋ねることや、コントリビューター自ら明らかにすることがないように求めていく方針のようだ(FESCo Meetingまとめ、Phoronixの記事、本家/.)。

米国ではキューバ、イラン、リビア、北朝鮮、シリア、スーダンなどが輸出規制の対象国となっており、規制に抵触するとの懸念からスポンサーが対象国のコントリビューターの参加を避けようとすることがあったらしい。これについてFedora Engineering & Steering Committee(FESCo)の会合では、Fedoraのスポンサーやコントリビューターが他のコントリビューターの国籍や出身国、居住地を特定しようとするべきではないとしている。また、コントリビューター候補が自ら国籍や出身国、居住地が輸出規制の対象国であることを明らかにした場合、そのことをFedoraの法務部門に知らせることが義務付けられ、コントリビューターとして適切かどうかを法務部門が判断することになるとのことだ。　スラッシュドットのコメントを読む | オープンソースセクション | オープンソース | Linux | YRO | 政治 | デベロッパー | レッドハット | アメリカ合衆国 | プライバシ

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