派遣法の改正でIT業界は大きく変わる？

insiderman 曰く、　 IT業界で広く行われている「特定労働者派遣」制度、廃止へなどで報じられているとおり、ITエンジニアの派遣について法改正によって大きな制限が加えられるようになる。これによって発生する影響について、日経ITproが取り上げている。

　現在の「特定労働者派遣」制度と、法改正による変更点については日経ITproの1回目の記事にまとめられているが、派遣事業者に対し「純資産が2000万円以上あること」「事業資金として現金・預金が1500万円以上あること」などの条件が加わるため、小規模のITベンダーによる派遣は認められなくなる可能性が高いという。

　このことから、派遣事業から撤退する中小ITベンダーも出てくるようだ（日経ITproの記事3回目）。近年では「多重下請け」を嫌がる企業も増えていることから、代わりとして「エンジニアの派遣」が使われている例も多いという。しかし、派遣法が改正されればこのような手法で人を集めることが難しくなるという。

　さらに、派遣期間は最長3年間という制限も加わる。そのため、派遣技術者が定期的に交代することでスキルやノウハウが継承されなくなる（日経ITproの2回目の記事）という問題も発生するという。ただ、「派遣元と無期雇用契約を結ぶ技術者には、派遣期間の上限は適用されない」とのことなので、派遣する技術者を派遣事業者のいわゆる「正社員」扱いにすれば良いのではとも思うが、「技術者を無期雇用することは簡単なことではない」そうだ。実際、ソフトウェア関連の派遣技術者の8割は有期雇用者であるという。

　このような記事を一通りチェックしてみると、結局法改正では「安い費用でその場限りの技術者を集める」「技術者を無期雇用しない」ということが難しくなるわけで、IT業界はこれについて危機感を感じているようだ。

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