【マーケット・銘柄Ｑ＆Ａ】日経平均がＮＹダウを上回る時期は来るか

■日本は金融緩和だけでは限界、成長戦略が形になれば日経平均上ザヤ実現も

　【Ｑ】　ＮＹダウと日経平均の単位を外して比較し、その推移を見ていますと、日経平均はＮＹダウに対し０．９５倍前後での推移となっています。かつては、１倍を超えていた時期もあったようですが、今後、日経平均がＮＹダウを上回る日は来るのでしょうか。

　【Ａ】　ご指摘通り、最近、数年は日経平均がＮＹダウを下回っての推移となっています。いつ頃から下回っているかと見ますと、日々ベースでのデータは持ち合わせていませんが、たとえば、リーマンショック後の安値である２００９年３月では日経平均６９９４円、ＮＹダウ６４６９ドル（いずれも場中値）と、日経平均が上に位置しその比率は１．０８でした。

　　この２００９年３月あたりを境目としてＮＹダウが日経平均に対し上ザヤとなり始めたとみられます。そして、たとえば２０１２年１０月には日経平均８４８８円、ＮＹダウ１万３６６１ドルとなって日経平均はＮＹダウに対し０．６２倍までＮＹダウとの差が開いていました。足元では、この倍率は、ご指摘の通り０．９５～０．９６倍での推移となっています。１倍に近づいていますが、まだ、日経平均がＮＹダウを上抜くところまでには達していません。

　　いくつかの理由があると思われます。（１）アメリカはリーマンショックの後、思い切った超金融緩和を実施した、（２）この結果、２００９年当時に１０％を超えていた米国失業率が足元では６．７％（２０１３年１２月）まで大幅改善されるなど米国の景気企業業績が回復し向上している、（３）一方、日本は、企業よりも庶民優先政策の民主党政権下でバブル崩壊の立ち直りが進むどころか、むしろデフレか進み市場主義のメインプレヤーである企業の活動が萎縮した、（４）とくに、アメリカのような低金利政策を採ることができなかったため日米金利差から円高が進み企業収益を圧迫し雇用不安が高まった、（５）東日本大震災の影響を受けた～ことなどが日経平均（＝日本のマーケット）の不振につながっただった、といえるのではないでしょうか。

　　２０１２年秋の政権交代で企業に活気が戻り収益は回復し雇用も改善、消費も上向いています。しかし、日経平均が２０１３年以降現在までＮＹダウを上回ることができないでいるのは、日本の景気企業業績回復がまだ本物と言い切れないからだと思います。エネルギー制約と少子高齢化というかつてない重石で、いくら金融を緩和しても本格上昇には至っていません。現実では、貿易収支の大赤字と膨大な財政赤字という双子の赤字が外国人投資家の日本株を見る目を厳しくしているのではないかと思われます。

　　したがって、今後、日経平均がＮＹダウを上回る状況となるには、金融緩和だけでは限界があります（日本はアメリカのように個人の株保有比率が高くないため資産効果に限界がある）から、成長戦略の実行が必要です。特区構想、法人税引下げ、ＴＰＰ傘下、規制緩和など企業が活躍しやすいようになれば、そのときは日経平均はＮＹダウを上回るものとみられます。かつて、日本が高度成長経済の昭和４０年代には日経平均がＮＹダウに対し１０倍という時代もありました。そこまでの倍率アップは無理としても、再び日本経済に元気が出れば日経平均がＮＹダウに対し１．５倍というときは期待できるでしょう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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