第３四半期決算を見極める展開で下値模索、柱はＴＯＰＩＸ型の内需関連＝犬丸正寛の相場展望

　　来週（２７～３０日）は、３月期決算銘柄の第３四半期決算の内容を見ながらの下値模索の展開が予想されそうだ。

　　今週は週末に日経平均、ＴＯＰＩＸ及びＪＰＸ日経４００が大きく下げた。アメリカの金融政策等の見極めからＮＹダウが調整したことや為替が円高に振れたことが影響した。国内では、３月期決算企業の第３四半期決算の発表が続くため内容を見極めたいとの空気が強くなっていることがある。

　　とくに、任天堂が今３月期を大幅減額修正し赤字転落という予想外の数字にマーケットの雰囲気を一気に悪くした。任天堂については、「円安」で増額修正が期待されるほどの人気だったのが、逆に減額でしかも赤字転落ということから、「輸出関連株は、うっかり手を出せない」という見方となっている。これから、１月末から２月上旬に向けて決算発表が続くため内容を見極めたい気持ちは強いといえる。

　　また、日銀首脳から金融緩和に対し、「前向きでない発言があった」（中堅証券）ことも地合いを悪くした。しかし、この点については、「４月の消費税引上げの影響で予想される景気下降に対し実施されるであろう金融緩和の効果を大きいものとするために今の段階では期待をできるだけ冷やしておきたいという狙いがあるのだろう。昨年の金融緩和が異次元と言われる大きいものだっただけに、普通の金融緩和では効果がないから、できるだけ期待値を下げておきたいということだろう」（某・株式評論家）とみられている。

　　中国や新興国経済の先行き不安なども言われているが、これらは、これまでにも言われてきたことだけに、さらに大きく売り込む材料とはならないだろう。むしろ、ＮＹダウも日経平均も昨年暮れにかけて大きく買われた反動安という側面が強いといえる。

　　実際、日経平均は２６週線に対し１１～１２月には警戒水準の１０％を突破していた。その２６週線は１万４６００円台にあり、そこまで調整すれば十分だろう。一方、ＴＯＰＩＸについては、日経平均が１３週線を切り２６週線を意識する展開となっているのに対し１３週線を割ることなく強い展開となっている点は注目されるところである。

　　このことから言えることは、日経平均型の輸出関連銘柄よりＴＯＰＩＸ型の内需関連銘柄が強いということである。材料的に見ても、アメリカ景気の行方不透明、欧州経済の停滞、中国経済の不透明など輸出関連の環境が芳しくないのに対し内需関連の環境は明るい。

　　オリンピック、カジノなどの特区構想、法人税引下げ、ｉＰＳ、東日本復興、リニア中央新幹線、防災対策、外国人観光客増加などなど、明るい材料が目白押しといえる。日本人スポーツ選手の活躍もある。９日に決まる新しい東京都知事のもとでオリンピック関連銘柄が動意づく可能性は十分あるだろう。

　　アメリカの来週のＦＯＭＣ結果次第ではＮＹダウの反発も予想され、連れて日経平均の反発も見込めるだろう。しかし、相場の柱ということでは、この先３月まではＴＯＰＩＸ型の内需関連みておいてよいだろう。内需関連の好業績銘柄にウエートをかけた投資スタンスがよいだろう。（執筆者：犬丸正寛　株式評論家・日本インタビュ新聞社代表）

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