東芝、扶桑薬品、JINなど/本日の注目個別銘柄

2014年1月15日 16:39

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記事提供元:フィスコ


<6502> 東芝 483 +21 反発スタート。英国で原発3基の受注が内定したと伝わっている。子会社のWHが2017年にも着工、受注総額は1.5兆円程度とみられている。受注規模の水準から収益寄与も大きいといった見方が先行へ。また、米国市場ではSOX指数が2.3%の大幅上昇となっており、半導体関連としても関心が高まる格好のようだ。

<3632> グリー 1133 +34買い先行。10-12月期営業利益は80億円前後になり、7-9月期比で18%減少したもようとの観測報道が伝わっている。携帯電話向け交流ゲームの課金収入が低迷しているもよう。ただ、市場予想は72億円とされており、同水準を上回っていることで安心感が先行する形となっている。悪材料出尽くし感からの買い戻しの動きも強まる格好に。

<6644> 大崎電気 645 +100ストップ高。いちよしではレーティングを「B」から「A」に格上げ、フェアバリューを500円から900円に引き上げている。電力会社がスマートメーター導入を本格化すること、東京電力<9501>が導入を前倒しすること、海外企業参入の影響は限定的とみられることなどを背景に評価を高めているようだ。来期営業利益は45億円で今期予想比4.5倍を予想している。

<6985> ユーシン 717 -109下落率トップ。前日に前11月期の決算を発表、営業利益は17.9億円で前期比32%減益、従来予想の40億円を大幅に下回る着地となっている。今期は同90%増益の34億円を予想しているが、四季報予想の60億円などを大幅に下回っている。生産移管作業の遅延に伴う生産効率の低下、新興国市場での景気悪化の影響などが業績大幅下振れの背景に。

<5541> 大平洋金属 394 +25強い動き目立つ。世界最大のニッケル鉱石輸出国であるインドネシアでは、ニッケルの輸出禁止措置を発表しており、ニッケル価格は先週末から上昇する格好になっている。ニッケル市況の動向と連動性が高い同社の手掛かり材料につながる。ニッケル市況の低迷などを背景に、足元の株価はこれまで冴えないパフォーマンスとなっていた。

<4538> 扶桑薬品 399 +63急騰。3Dマトリックス<7777>が吸収性局所止血材「TDM-621」のCEマーク指令適合を発表、欧州における製品販売の開始が可能となっている。同社は3Dマトリックスと「TDM-621」の国内における販売提携で合意しており、製造販売承認申請中である国内での承認期待などが高まる状況と見られる。

<3046> JIN 4195 -525大幅安。前日に第1四半期決算を発表、大幅減益決算が嫌気される状況となっている。営業利益は2.5億円で前年同期比82%の大幅減益、既存店売上高の落ち込みで業績懸念は強まっていたが、想定以上の大幅減益になる格好へ。野村では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、粗利益率の低下は想定以上として、新商品群の着実な拡販などを待ちたいとしている。

<8088> 岩谷産業 584 +46人気化。JXHD<5020>が燃料電池車向け低コストの水素供給に乗り出すと報じられている。水素を液化することにより、高強度の炭素繊維ボンベや爆発を防ぐ設備なども不要になり、これまで普及の課題となっていたステーション建設費は現行比で半減できるとみられている。水素ステーションを手掛ける同社などへのメリットにもつながるといった見方が優勢。

<8028> ファミマ 4725 -165売り優勢。みずほ証券が投資判断を「買い」から「中立」に格下げしていることが売り材料に。目標株価も5000円に引き下げへ。海外事業の成長評価のスタンスに変更はないものの、来2月期は再び積極投資を行う方針が示されており、大量出店によるコスト負担増から国内事業の利益は従来予想を下回る可能性が高いと判断のもよう。株価指標面での割安感も薄れたと。

<7731> ニコン 1886 -23さえない。クレディ・スイス(CS)では投資判断を「ニュートラル」から「アンダーパフォーム」に格下げ、目標株価を1900円から1700円に引き下げている。レンズ交換式カメラ市場は想定よりも回復が鈍いと予測、為替の円安効果や合理化効果をもっても、株価のダウンサイドリスクは拡大していると判断のようだ。なお、CSでは同様の観点から、キヤノン<7751>の投資判断も「ニュートラル」に格下げしている。《FA》

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